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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２０２１年３月末４６．３％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直しや直営事業の民間委託等により平成３０年９月策定の邑南町行財政改善計画を着実に実行し、現在行っている新発債の制限の継続による公債費の減少に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることによって、財政の健全化を図る。
町村合併まで福祉施設の運営を直営で行っていたため、近隣自治体と比較して職員数が多い状態にあったが、施設の民間譲渡等を行い職員数の削減を行ってきた。令和２年度は、これまで行ってきた新発債の抑制や合併前後の大型建設事業の起債償還終了による公債費の減少などにより３．３ポイント改善したが、依然として高い比率となっている。今後も、新年度予算編成時に新発債の制限をかけることや、予算編成方針に邑南町行財政改善計画の確実な実行を掲げ、経常収支比率の改善に努めていく。
類似団体と比較して１人当たりの人件費及び物件費が多い。人口は減少傾向にあるが、面積は広大で居住地が分散しているため窓口業務等行政サービスの集約化が難しく、職員の削減、設備の統合等による維持管理経費の削減が行えていないことが一因である。その他、共同処理を行う事務組合に対する負担金や福祉施設への委託料・補助金等の割合が大きい。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統合・廃止や行財政改善計画に基づく維持管理経費の削減を目指し、限られた財源で、効率的かつ適正な行政サービスの提供に努める。
平成２８年度から実施している給与の総合的見直しによる現給保障や、高齢層職員の退職及び３０代から４０代の職員採用により、人員構造が平準化されたことで近年は下降傾向であるものの、人事異動に伴う職種間の移動や経験年数階層区分間の移動により変動を生じている。
面積が広いうえ、人口が集中している地域が分散していることに加え、高齢化率が４６．３％（２０２１年３月末）と全国平均に比べ非常に高く、公共交通機関の少ない本町の現状では、支所等の行政サービスを集約化することによる職員数の削減は難しい。また、道路改良や農業、保健福祉事業における個別訪問など、面積に応じた人員配置が必要な事業が多いため、人口に対する職員数が多くなっている。今後、行財政改善計画に基づき、事務事業の整理縮小や組織・機構の見直しを行うとともに職員育成を行い、行政のスリム化を図る。
起債償還額については、新発債の抑制や合併前後の大型建設事業の償還の終了に伴い近年減少している。一方で、今後は令和２国調人口の減等による普通交付税の減額に加え、令和４から平成３０小中学校空調整備などに係る元金償還が始まることや、令和３完了のごみ処理施設整備（事務組合事業）のほか、令和２～令和６公立病院改築、町立中学校改築、令和３～令和６道の駅整備等の大型建設事業を実施中であり、その影響が懸念される。引き続き、普通建設事業の年間起債額を５億円以内とし新発債を抑制するとともに、耐用年数に応じた償還期間での借入れや繰上償還を行うことで、数値の改善に努める。
合併に伴う普通建設事業の財源として、起債を用いた事業を多く行ったために類似団体と比較して高い値となっている。近年、普通建設事業に充てる起債額を抑制していることにより起債残高が減少しており回復傾向にあったが、令和元年度・令和２年度の防災行政無線更新事業により令和２残高は増加している。今後は令和２国調人口の減による普通交付税の減少に加え、令和３で完了のごみ処理施設整備（事務組合事業）や、令和２～令和６公立病院改築、町立中学校改築、令和３～令和６道の駅整備等の大型建設事業を実施中であることから将来負担比率の上昇が懸念される。
民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進め、経常収支比率における人件費比率を抑えていたが、普通交付税の縮減の影響により、近年は上昇傾向にある。また、令和２年度から会計年度任用職員制度の導入により、人件費比率はさらに上昇している。今後は、行財政改善計画及び行財政改善実施計画に基づき、事務事業の整理縮小や組織・機構の見直しを行うとともに職員育成を行い、行政のスリム化を図る。
町内福祉施設を指定管理により運営し、多くの職員を派遣していたために類似団体と比較して住民１人あたりのコストが高い値となっていたが、平成２９年度末に派遣制度を終了し、派遣先福祉施設をすべて民間委譲した。令和２の減少は会計年度任用職員制度の導入による物件費から人件費への性質変更の影響が大きい。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統合・廃止や行財政改善計画に基づく民間委託等の推進により維持管理経費の削減を目指し、効率的な行政サービスに努める。
高齢化が進んでいる事に加えて、福祉事務所を設置していることや、本町の独自施策である『日本一の子育て村』推進の一環で、子育て環境充実のため医療費等の助成を行っていることから人口１人あたりの歳出額は類似団体より大きくなっている。今後は、独自施策の検証を進め、より合理的な助成を行うことによって、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。
平成２９数値は、繰出金が平成２８年度１５．２％から平成２９年度８．４％と大幅に減少したことにより、類似団体に比較して低い値となっている。これは、平成２９年度に簡易水道事業が上水道事業に移行したことに伴い、繰出金が減少したことによる。一方で、上水道事業への補助費が増加している。今後、下水道事業については計画的かつ適切な投資を行い、経営の一層の効率化、健全化を図るとともに、独立採算の原則に基づく経営の確立に努める。なお、令和２は大雪による除排雪経費の増により維持補修費が増加している。
一部事務組合等への負担金が多額であるほか、学校給食会にかかる経費を補助金としていることにより、類似団体と比較して高い値となっている。平成２９年度に簡易水道事業が上水道事業へ移行したことに伴い、繰出金が減少する一方で、補助費が増加している。補助金については、毎年新年度予算編成時に、ゼロベースでの見直しを実施するとともに、行財政改善計画に基づく補助金等の整理合理化を進めており、今後も積極的な見直しを行う。
合併に伴う事業に充当するために行った起債が多いため、類似団体と比較して高い水準にあるが、当事業の償還終了に伴い総額は減少している。また、新発債については制限をかけることで償還額の減少に努めている。一方で、普通交付税等の減額に加え、令和３完了のごみ処理施設整備や現在実施中の公立病院改築、中学校改築、道の駅整備等の大型建設事業により、今後は公債費に係る経常収支比率は上昇する見込みである。
公債費以外では、類似団体に比べて扶助費が０．６ポイント、補助費等が０．５ポイント高くなっているが、物件費の減などにより、全体比較では、類似団体７１．８％に対し、本町は７１．９％と概ね類似団体並である。今後も厳しい財政状況は続くものと考えられるため、引き続き普通建設事業の起債充当の制限や事業会計等の普通会計以外における財政の効率化を進め、経常収支比率の改善に努める。
（増減理由）令和２年度の基金残高は、普通会計で４９億３千４百万円となっており、前年度から５百万円の減少となっている。これは、財政調整基金の取り崩しを行わなず、積立てを行ったことにより財政調整基金残高が１億２千２百万円増加したことや、ふるさと納税額の増加に伴いふるさと基金残高が３千４百万円増加し、一方で繰上償還による取り崩しにより減債基金残高が１億５千４百万円減少したこと等が主な要因である。（今後の方針）今後積み立てる基金については、基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。また、今後邑智病院改築や石見中学校改築、道の駅整備などの大型事業により財政負担が増えるため、特定目的基金の有効活用を図っていく。財政調整基金については、災害等に緊急的に対応する財源として５億円程度を維持する。減債基金については、新発債の普通建設事業への充当額を上限５億円としており、止むを得ず上限を超える場合は、必要な償還額を減債基金に積み立て今後の償還に備える。
（増減理由）令和２年度の基金残高は、３億９千６百万円となっており、前年度から１億２千２百万円の増加となっている。これは、令和元年度は前年度繰越金を全額減債基金に積立てたが、令和２年度は繰越金の一部を財政調整基金に積み立てたことや、適切な財源の確保と歳出の精査に努めたことにより財政調整基金の取り崩しを行わない財政運営を行い、１億２千２百万円を積立てたことが主な要因である。（今後の方針）邑南町行財政改善計画や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統合・廃止の取組みを着実に進め、残高を確保していく。災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、５億円程度を目途に積み立てることとしている。
（増減理由）令和２年度の基金残高は、１８億２千５百万円となっており、前年度から１億５千４百万円の減少となっている。これは、繰上償還の実施により１億５千５百万円を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）現在、新発債については普通建設事業への充当額を５億円以内と設定し制限をかけており、今後もこの方針を継続し起債抑制を図っていく。一方で、止むを得ず上限を超える新発債については、将来の負担に備え必要な償還額を積み立てる。
（基金の使途）「地域振興基金」／邑南町の一体感の醸成、自治振興組織の育成、地域住民の連帯の強化に資する事業の推進のため「三江線跡地活用基金」／三江線の鉄道跡地の活用等に要する経費「日本一の子育て村推進基金」／日本一の子育て村構想の推進のため「まちづくり推進基金」／邑南町基本構想に即して行う事業の実施のため「ふるさと基金」／（１）「子育て日本一」を目指して、子育て環境の充実のため（２）お年寄りがいきいきと幸せに暮らすことのできる環境づくりのため（３）町内小学校、中学校の教育環境充実のため（４）新型コロナウイルス感染症に関する支援・対策のため（５）町内県立高校（矢上高等学校・石見養護学校）支援のため（６）その他（文化財保護、環境保全など）（増減理由）三江線跡地活用基金は、三江線鉄道公園整備事業による取り崩しにより、１千２百万円の減少となっている。日本一の子育て村推進基金は、小中学校のＧＩＧＡスクール構想実現事業の実施により１千１百万円、奨学基金への積立てにより１千１百万円をそれぞれ取り崩したため、合計２千２百万円の減少となっている。ふるさと基金は、ふるさと納税額の増加に伴い１億６千６百万円を積み立て、事業実施のため１億３千２百万円を取り崩したため、３千４百万円の増加となっている。（今後の方針）今後、邑智病院改築や石見中学校改築、道の駅整備などの大型事業により財政負担が増えるため、特定目的基金の有効活用を図っていく。
平成１６年の町村合併前後に支所や公民館、自治会館等の整備を進めたため比較的新しい施設もあり、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準です。今後は人口減少に伴う税収の減少や高齢化に伴う社会保障経費の増加、普通交付税の減少などにより、全ての公共施設をこれまで同様に維持・保全していく財源を確保し続けることは困難です。また、老朽化の著しい施設も多くあり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設の維持管理に努めます。
現在、新規発行の地方債の抑制による地方債残高の減少を進めるとともに、新規起債時に償還に必要な財源分の減債基金の積立を行っています。また、令和２年度は１．５億円の繰上償還を行い、債務償還比率計算の分子となる将来負担額は減少しています。加えて、分母となる経常一般財源等が、地方消費税交付金の増などにより増加したため比率が減少しています。引き続き地方債の新規発行の抑制と減債基金積立を行うとともに、経常収支の改善に努めていきます。
本町は、将来負担比率が減少傾向で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にありますが、類似団体と比べて将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率が低くなっており、全体的には老朽化した施設の更新が進められていることを示しています。これは、平成16年の町村合併前後に支所や公民館、自治会館、ケーブルテレビ等の施設整備に伴い、借り入れた地方債が将来負担比率の値に結びついていますが、現在はこれらの償還も進み将来負担額が減少傾向にあります。現在、新規発行の地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少を進めており財政の健全化に努めています。今後は、来たるべき公共施設等の更新需要に備えるための財源確保や施設の長寿命化による財政負担の軽減・平準化を図る必要があります。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回る状態が続いていますが、近年は概ね減少傾向にありました。しかし、現在は、新規発行の地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少を進めているものの地方交付税の減少の影響が大きく、平成30年度から実質公債費比率が増加に転じています。今後も道の駅整備事業や邑智病院改築事業、石見中学校改築事業など大型事業の実施により本指標は上昇すると見込んでいますが、引き続き地方債の新規発行の抑制を行うとともに繰上償還の実施により両指標の改善に努めていきます。
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