邑南町

財政力指数の分析欄

人口一人当たりの税及び税交付金は類似団体平均並みであるのに対して、公債費等の影響で基準財政需要額が類似団体と比較して高いことが低位にある理由と考えられる。現在行っている、新発債の制限を継続するとともに、直営事業の民間移譲を行い財政状況の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

各性質別の内訳は、公債費２８．０％が最大で以下人件費１７．５％、補助費１５．７％、繰出金１４．０％、物件費１１．５％と続く。町村合併まで福祉施設の運営を直営で行っていたため、近隣自治体と比較して職員数が多い状態にあったが、事業の民間委託等を行い職員数の削減を行っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して１人当たりの人件費及び物件費が多い。人口は減少傾向にあるが、面積は広大で居住地が分散しているため、窓口業務等行政サービスの集約化が難しく、職員数の削減や設備の維持管理経費の削減が行えていないのが一因である。ほかに福祉施設の指定管理料、共同処理を行う事務組合に対する負担金があるため類似団体より金額が大きい。今後も限られた財源、条件の中で効率的かつ適正な行政サービスの提供に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

退職職員に対する新規採用職員の減により職員総数は減少している。職員の年齢構成が国家公務員と比較して高年齢層が増えていることが要因の一つである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

面積が４１９．２平方キロメートルと広いうえ、合併により人口が集中している地域が分散しているため、支所等の行政サービスを集約化することによる職員数の削減が困難である。また、道路や保健福祉事業における個別訪問など、面積に応じた人員配置が必要な事業が多いため、人口に対する職員数が多くなっている。

実質公債費比率の分析欄

新発債の抑制を行っており、平成２０年度以降の償還ピーク以降は減少傾向であったが、平成２２年度まで行っていた繰上償還の効果が無くなったことによりここ数年は増加している。普通交付税の合併算定替分が減額していくことにより算定上の分母が小さくなっていることも要因の一つである。

将来負担比率の分析欄

合併に伴う普通建設事業の財源として起債を用いた事業を多く行ったために類似団体と比較して高い値となっている。近年、普通建設事業に充てる起債額を抑えていることにより起債残高が減少しており減少傾向にある。ただし、普通交付税額の減額により、算定上の分母が小さくなることが想定されるため、新発債の制限を継続し、将来負担比率を悪化させないように努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して、人口１人当たり人件費は類似団体平均を上回っているが、人口当たりの交付税額が大きいため、経常収支比率は低く抑えられている。指定管理などにより民間に移管した施設に職員を派遣しているため人件費には計上されないが、これらに対する委託料等の内人件費に相当する額が、物件費を増加させる一因となっている。

物件費の分析欄

合併以前より、３町村が福祉施策に重点を置いていたため、町内に多くの福祉施設を抱えていた。合併以後、それらの施設を指定管理により運営していたため類似団体と比較して委託料が多くなっていたが、定員適正化計画に従い派遣職員を減らし委託料の抑制を行ったことにより類似団体と同等となっている。

扶助費の分析欄

福祉事務所を町で設置していることや、本町の独自施策である『日本一の子育て村』推進の一環で、医療費等の助成を行っていることから人口当たりの歳出額は類似団体より大きい。

その他の分析欄

繰出金が１４．０％、維持補修費が１．７％となっている。簡易水道事業、下水道事業特別会計において起債償還負担が大きい。国民健康保険、簡易水道、下水道事業各特別会計において、税率、利用料の見直しを行っているが、国民健康保険事業においては医療費が高止まりしている一方で急激な負担増が行えない状況である。

補助費等の分析欄

一部事務組合等への負担金が多額であるほか、学校給食会にかかる経費を補助金としていることにより、類似団体と比べて高い値となっている。

公債費の分析欄

合併に伴う事業に充当するため行った起債が多いため、類似団体に比較して高い水準にある。現在、新発債については普通建設事業への充当を制限しているため総額は減少傾向であったが、普通交付税の合併算定替の終了に伴う予算規模の縮小により公債費に係る経常収支比率は減少しない見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外では類似団体に比べて人件費が３．６ポイント、物件費が１．１ポイント低い一方、補助費等が１．７ポイント、扶助費が０．８ポイント、その他が１．８ポイント高くなっているが、全体として類似団体並となっているが、前年度と比べて０．３ポイント悪化している。事業会計等の普通会計以外における財政の効率化を進め、経常収支比率を改善していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析