経営の健全性・効率性について
平成26年度の収益的収支比率は88.00%、経費回収率も58.13%と、維持管理経費を使用料収入によって賄えていないが、使用料は下水道事業と同一であるため、収支不足額については一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況である。汚水処理原価、は類似団体平均に比べ高い傾向にあるため、経費削減を進め、経営状況の改善を図る必要がある。
老朽化の状況について
平成15年度から開始した事業であり、老朽化も進んではいない状況である。適正な維持管理に努め、長寿命化を図っていく必要がある。
全体総括
浄化槽事業については、資本費負担は少ないが、維持管理経費が他事業に比べ高額となる傾向があるため、経費の節減等に努め、経営改善を図っていく必要がある。