経営の健全性・効率性について
①簡易水道は、地理的条件から小規模水道が点在しているため、もとより投資効率が悪くなっている。その中で、行政サービスとしての水道事業として、上水道事業と同じ料金体系としており、一般会計からの繰入金により、収支均衡を図っている。平成25年度及び平成27年度の比率減少は、支障移転事業の繰越によって当該年度の一般会計繰入が減少したためである。④簡易水道事業の上水道事業への統合を前に、設備投資を進めており、企業債残高は統合までの間は増えていく。⑤上水道事業と同じ料金体系としている関係上、料金回収率の向上には、限界がある。⑥主として、起債残高の増による原価の増であり、当面は設備投資が続くため、この比率はもう少しの間、高くなる。⑦簡易水道の給水区域は、人口減少が続いており、従来の施設では、施設規模が大きくなりがちである。⑧有収率向上には努めているものの、配水管の老朽化や施設の故障による漏水の発見が遅れつつあり、有収率が低下傾向にある。
老朽化の状況について
現在は、簡易水道の上水道への統合に向けた施設整備を進めているところであり、老朽化した施設等は、基幹改良事業などにより、一定程度、改善されている。しかし、管路については、一部の簡易水道を除いて計画的な更新が図られておらず、今後、管路更新計画を策定して必要な更新を行っていくこととしている。平成27年度は、数年をかけて整備してきた管路が供用開始となったことなどにより、更新率は高くなっている。
全体総括
投資効率が悪い中、「水道」という行政サービスとして、上水道事業と同じ料金体系としており、簡易水道としての経営の健全性・効率性の追求には限界がある。上水道事業への統合を見据えた設備投資が大きくなっており、簡易水道統合後の上水道事業へ与える影響は少なくない。なお、平成23年度から平成24年度にかけて市町合併による簡易水道の追加、一部の簡易水道を上水道に統合したため、この間の経営については、単純に比較することはできない。