岩美町

財政力指数の分析欄

■財政力指数人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末２９．１５％）に加え、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く、依然として類似団体平均を大きく下回っている。徹底した歳出削減、組織の見直しによる業務の効率化等により引き続き行財政改革を推し進めるとともに、人口減少に歯止めをかけ、町内の活性化を促すため、定住対策・少子化対策に積極的に取り組み、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

■経常収支比率病院事業会計、集落排水処理事業特別会計等への繰出金の増加により、分子となる経常経費充当一般財源は増加したものの、普通交付税、臨時財政対策債など、分母となる経常一般財源の増加が上回ったため、前年度に比べ１．２ポイントの改善が見られた。今後は、大規模な投資的事業に係る地方債の元金償還の開始や福祉事務所設置に伴う扶助費等の増により数値の悪化が懸念されるが、引き続き、経常経費の削減に努めるとともに特別会計及び公営企業会計の経営健全化に向けた取り組みを強化する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

■人口１人当たり人件費・物件費等決算額類似団体と比較し、人件費・物件費等の決算額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均を下回っているのは、物件費２．２ポイント、維持補修費０．７ポイント下回っていることが要因となつている。人件費については、類似団体平均を０．２ポイント上回っているが、引き続き岩美町定員適正化計画に沿った適正な職員数の管理など人件費の抑制に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

■ラスパイレス指数職種区分間の人事異動や人事評価制度による査定昇給が影響し、前年度より０．６ポイント増加しており、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。特別職のみに適用していた給与カットは、２２年度で廃止した。今後も岩美町定員管理計画に沿った適正な定員管理や業務の見直し、民間委託の推進、給与体系の見直し等の取り組みにより、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

■人口千人当たり職員数平成１８年度に策定した定員適正化計画の数値目標を上回る定数削減を達成しており、類似団体平均より０．５５人少ない１０．２４人となっている。今後、組織、業務等の見直しに伴って適正な定員数を維持する。

実質公債費比率の分析欄

■実質公債費比率普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の増加等により、数値は前年度比０．４ポイント減少しているものの、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。今後、中学校整備やケーブルテレビ網整備に係る起債の償還が本格的に始まることから、将比率の悪化が予想される。これを一時的な上昇に止めるよう、中長期的な財政見通しにより適切な残高管理に努める。

将来負担比率の分析欄

■将来負担比率一部事務組合が起こした地方債の償還に係る負担見込額の減等により、数値は前年度比１１．４ポイント改善したが、類似団体平均を１５．３ポイント上回っている。企業債償還費の増加等に伴う繰出金の増加や、ケーブルテレビ網整備、岩美中学校整備による地方債の発行が影響している。今後も、防災行政無線デジタル化事業や小学校の大規模改修事業が予定されており、将来負担額の増加が懸念されが、中長期的な視点に立ち、新規地方債の抑制に努めるなど健全で安定的な財政基盤の確立を図る。

人件費の分析欄

■人件費前年度比０．１ポイントの減少で年々数値は改善されてきているが、類似団体平均より０．２ポイント上回っている。引き続き、岩美町定員適正化計画を遵守しながら、人件費の抑制を図っていく必要がある。

物件費の分析欄

■物件費前年度より０．４ポイント下回っており、類似団体平均より２．２ポイント、鳥取県平均より１．７ポイント、全国平均より３．４ポイント下回っている。引き続き、経費削減を心がけ、現状維持に努める。

扶助費の分析欄

■扶助費前年度比０．４ポイントの増加で数値は上昇傾向にあり、町民の高齢化に伴い、医療・福祉関係経費の占める割合は類似団体平均を大きく上回っている。今後は、福祉事務所の開設に伴う生活保護費の増加などにより、更に扶助費の増大が見込まれる。医療費の増大を抑制するため、予防接種や健康診査、介護予防などの普及に努め、町民の健康づくりを推進することが重要となる。

その他の分析欄

■その他その他の項目は、０．３ポイント悪化しており、類似団体平均を４．７ポイント、鳥取県平均を２．４ポイント、全国平均を５．５ポイント上回っている。主な要因は、病院事業会計への繰出金（電子カルテ導入に要する経費分）及び国民健康保険特別会計、集落排水事業特別会計への繰出金の増によるものである。引き続き、企業会計、特別会計等の経営健全化に取り組んでいく必要がある。

補助費等の分析欄

■補助費前年度より０．８ポイント改善したものの、類似団体平均を１．５ポイント、鳥取県平均を４．５ポイント、全国平均を５．０ポイントと大きく上回っている。平成２２年度減少したのは、病院事業会計への繰出（精神病棟分）の減が主な要因として挙げられる。今後、補助費等における各種団体への補助金について毎年度見直しを行うなど経費の削減に努める必要がある。

公債費の分析欄

■公債費借入抑制等による公債費負担の適正化に努めているため、前年度より０．６ポイント改善しており、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。しかしながら、ケーブルテレビ網整備事業、中学校整備事業など大規模な投資的事業等に係る起債の償還が開始すれば、数値の悪化が予想されるため、更なる借入抑制と適切な残高管理に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

■公債費以外昨年度を０．６ポイント下回ったものの、類似団体平均を５．１ポイント、鳥取県平均を６．２ポイント、全国平均を０．１ポイント上回っている。特に、その他の項目では、類似団体４６のうち４１番目となっており経常収支比率を高める要因となっている。下水道事業等特別会計への赤字補填的な繰出金の増加も要因として挙げられるため、引き続き経費の削減に努め、特別会計等の経営健全化に取り組み普通会計の負担を減らしていくよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析