鳥取市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・給水人口は減少傾向にあるが、年間総有収水量及び給水水量はわずかながら増加傾向にある。給水収益も平成２６年度消費税率等の引き上げによる影響もあり、増となっている。・収益的収支比率は、昨年度を底として増加しており、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。しかし、平成２９年度の簡易水道の上水道への統合に伴い、地方債借入れにより水道施設の更新事業を推し進めており、今後地方債の償還額が増加し、収益的収支比率は下方に推移する見込みである。・積極的な投資により企業債残高対給水収益比率は類似団体平均・全国平均を上回り、その差が拡大していく傾向にある。今後は、投資に見合う収益を確保するとともに、地方債借入額の見直しや経費の縮減を図る必要がある。・給水原価は類似団体平均・全国平均より相当低く推移しているが、供給単価に比較して給水原価が約２倍と高いことから、料金回収率は類似団体平均を若干下回っている。・有収率は類似団体平均に比較し高く推移しているが、施設利用率が類似団体平均・全国平均に比較し低いことから統合を見据えた施設の統廃合を進めている。

老朽化の状況について

・簡易水道の統合を踏まえ、優先度が高い施設から整備を行う「鳥取市簡易水道施設整備計画」を策定し、順次、水道施設や管路を更新している。・現在、上水道施設と接続するハード統合による管路の整備を継続して行っており、平成28年度完了見込みである。また、簡易水道施設の管路は過去３０年以内に整備されたものが多く、管路更新率は０％となっている。

全体総括

・収益の改善及び水道料金を統一するため、平成２８年度、平均改定率８．２３％の改定を実施した。しかし、中山間地域等を中心とする簡易水道の給水区域では人口減少率が大きく、給水収益の大幅な改善は見込めない。・統合に伴う施設整備を積極的に行っており、今後、地方債残高の増加が見込まれ、経営の健全性などは依然厳しい状況にある。・施設整備が必要な簡易水道事業数が多く、簡易水道の統合までに実施すべき施設更新などを２８年度までに完了することは困難であり、統合後に実施せざるを得ない状況にある。・更新する施設の統廃合や更新規模のダウンサイジング、地方債借入額の平準化など、更なるコスト縮減に努めるとともに、全般にわたる事務事業の見直しなどに最大限取り組む必要がある。