経営の健全性・効率性について
給水収益は、毎年減少傾向であり前年度より約185万円減少したものの料金回収率は100%以上あり、経常費用は給水収益で賄えているため経常収支比率は健全性を保っている。今後給水収益の減少が見込まれるため、人員削減等による維持管理費の削減を図り、健全経営の維持に努める。累積欠損金比率は、長年にわたり0%であり、当面は0%が続いていくものと見込まれる。しかし浄水場施設の更新を考えなければならない時期になっており、大規模投資が行われれば減価償却費や支払利息により利益剰余金の減少が見込まれる。流動比率は、類似団体より873.89ポイント上回っているが、今後、老朽管更新等により現金の減少が見込まれるため、減少傾向が見込まれる。企業債残高対給水収益比率は、年平均約10ポイントの減少傾向であり類似団体と比較しても低い値である。できるだけ補填財源を活用し、企業債の発行抑制に努める。給水原価はほぼ横ばいであり、類似団体と比較しても低い値となっている。施設利用率は、使用水量の減少に伴い全体的に減少傾向で推移しており、今後も人口減少が更に進むことにより利用率の減少が見込まれる。有収率は、5ヶ年平均93.1%と類似団体に比べ高い率となっている。
老朽化の状況について
平成25年度より有形固定資産減価償却率は約7ポイント伸び平成24年度より50%を超えている状況である。近年においては、国道の道路改良工事に伴い新設管の布設工事を行ってきたが、給水区域内における総管延長約38kmにおいて、管路経年化率が50%を超える現状を踏まえ、計画的に老朽管の布設替えを行っていく。
全体総括
現在のところ黒字会計により経営しているが、給水人口が減少している現在、今後も収益が減少していくものと思われる。今後も健全な経営を目指し長期的な運営計画を検討していく。