経営の健全性・効率性について
経費回収率は、類似団体と差異はないが使用料金で経費全てを賄えていないことから、料金収入以外からの収入(一般会計繰入金等)による依存をしている状況である。企業債残高対給水収益比率については、建設改良事業の内容を調整し進めることで企業債残高の抑制をしているが、今後の建設改良の実施については経営の状況による検討となる。有収率は平均値とほぼ同じ数値であるが、施設の非効率性及び管路の老朽化に伴う漏水が要因と考えられる。今後においては、施設の統合や廃止、合理化に加えて容易な維持管理の形式などを選択することも必要とされる。
老朽化の状況について
管路においては供用開始当初からのものについては、法定耐用年数を超過しており、類似団体と比較をしても大きく差があり管路更新が進んでいないのが現状である。今年度においては、老朽管による漏水事故などにより更新が必要となった。今後においては、管路及び施設についての更新計画を進めていくことが必要とされる。
全体総括
今後においての簡易水道事業は、給水人口の減少や節水技術の向上等により料金収入の減収が見込まれる。その反面、管路や機器類を含めた施設全体の老朽化に対しての更新費用は増加していくこともあり、施設全体に係るアセットマネジメントが必要とされる。また、平成29年度には上水道事業との統合により上水道事業一本としての運営となることから、将来へ向けての施設及び設備の統合、廃止、合理化に加え維持管理方法の見直し、経費の節減に努め、使用料金の減収が見込まれるため、適正な水道料金水準の見直しも必要となる。