奈良市

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金の増加などにより基準財政収入額が、地域の元気創造事業費が創設されたことにより基準財政需要額が、それぞれ増加し、結果、単年度指数、３か年平均指数ともに前年度と比較してほぼ横ばいとなった。財源確保の取組を強化し、また税収入の増加につながるよう戦略的に本市の経済基盤を強化しつつ、人事管理の適正化等による簡素で効率的な行政運営、公債費の縮減等、財政規律の一層の強化により、財政基盤の安定化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入面では普通交付税が減となった一方、市税収入、地方消費税交付金が増となり、歳入全体は増となった。歳出面では、東日本大震災を受けての国の給与減額措置の終了に伴う人件費の増、また物件費や扶助費が増加したため、歳出全体は増となった。歳入が増え、歳出も増となった結果、経常収支比率は前年度と比較して１．５ポイントの増加となった。類似団体平均と比較しても依然として高い水準であり、歳入においては、市税等債権回収の強化、受益者負担の見直し等、財源確保の取組を強化し、歳出においては、人事管理の適正化に取り組むことにより人件費の抑制に努め、また市債発行の抑制による公債費の縮減等、義務的経費の縮減に引き続き取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、ごみ収集業務・保育所・幼稚園等を直営で行っていることにより、職員数が類似団体と比較して多くなっており人件費が高水準にあることが、その主な要因である。また、ごみの収集業務や、学校給食調理業務などの民間委託化を推進したものの、国の給与減額措置に準拠した給与カットの終了などにより増加となったが、今後も順次民間委託化を進め人件費・物件費等の縮減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度（平成２４．４．１）、平成２４年度（平成２５．４．１）については、国の臨時削減措置の影響により、国より相対的に指数が高くなっている。本市においても、平成２５年７月から平成２６年３月まで国と同水準の削減を進めた。国に準拠した削減とは別に、本市では平成２１年度以降継続して給料カットを行っており、類似団体の中でのラスパイレス指数は低めの水準となっている。過去の数値と経年比較した場合に（平成２３年度、平成２４年度の参考値は９６．９、９７．５）微増傾向にある。退職数に比して採用数が少ないことから、職員構成が大きく変動し、昇格する年齢が以前よりも早まる傾向にあり、そのことが影響している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度から５年間を計画期間として策定された定員適正化計画の目標職員数（平成２７．４．１）は２，９４０人に対し、平成２７．４．１の実績人数は２，７７９人となり、目標より１６１人減員となった。その結果を受け、人口千人当たり職員数は毎年減少している。とはいえ、平均職員数を類似団体と比較した場合に、保育所、幼稚園やごみ収集部門などが、大きく超過しており、それが原因となって、類似団体内の順位（３５／４３）が低くなっている。保育所、幼稚園、ごみ収集部門については、直営の比率が高いため、民間委託の導入や、効率的な組織運営による職員の適正配置を進めており、更なる適正化に取り組んでいる。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、３か年平均で１３．３％となり、前年度比０．１ポイントの改善となった。単年度では、１３．３％と前年度に比べ０．４ポイントの改善となった。元利償還金は若干増加したものの、基準財政需要額算入額が４６０百万円増加したことが主な要因である。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、１８２．９％となり、前年度比５．２ポイントの改善となった。主な要因として、団塊世代の大量退職に対して職員の新規採用を抑制し、退職手当負担見込額を抑制していることや、公営企業債の償還に充てるための一般会計負担見込額等が減少してきていることがあげられる。

人件費の分析欄

平成２６年度において２７．５％と類似団体と比較して人件費が高くなっているのは、ごみ収集業務、保育所・幼稚園等を直営で行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっているためである。また、国の給与減額措置に準拠した給与カットの終了や、退職手当債の減少が前年度より１．５ポイント増加となった主な要因である。定員適正化計画に基づく職員数の削減（平成２３年度から５年間で９６人の削減）、民間委託化等業務運営の見直し等により、引き続き行財政改革の取組を通じて、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント増加となった。近年の増加要因は業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているためである。具体的にはごみの収集業務や、学校給食調理業務などを実施しているが、今後も適切に民間委託化を進めていく。

扶助費の分析欄

社会保障関係費の負担増に伴い、扶助費に係る比率は類似団体同様に本市においても上昇傾向にある。主な要因として民間保育所措置費や障害者福祉に係る給付費の増加等があげられる。今後も高水準で推移することが予想されるため、引き続き適切な給付を行うよう努め、社会保障費の上昇に対応していく。

その他の分析欄

社会保障関係費の増加に伴う介護保険特別会計等への繰出金が増加しているが、下水道事業の公営企業化に伴う繰出金の減少により前年度に比べ１．６ポイント減少した。今後も高齢化等に伴う社会保障関係費の増加等により特別会計への負担増が予想されるが、経費の節減はもとより、給付費の適正化、予防事業の強化等により普通会計の負担額の抑制に努める。

補助費等の分析欄

公営企業化に伴う下水道事業への補助金の増により、前年度に比べ１．１ポイント増加となった。補助費等は類似団体平均と比較して低い水準にはあるが、今後も事務事業や補助金の見直し等を行うことにより経費総額を抑制し、財政健全化に努めていく。

公債費の分析欄

新市建設計画に係る合併特例債や、臨時財政対策債の償還が増加していることなどに伴い、公債費総額としては前年度より増加し、また、経常収支比率の分母となる歳入が減少したため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を６．１ポイント上回った。今後も普通建設事業の精査による市債発行の適正化を図り、市債残高の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

補助費等は下水道事業の公営企業化により、比率が大きく変動している。その他の費目においては、前年度と比較して増加あるいは同程度で推移しており、特に退職手当債の減少等に伴う人件費充当財源の増加、社会保障関係費の増に伴う扶助費の増加が大きい。今後も職員数の削減や事業の内容・手法の見直しなど行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析