兵庫県 >>> 猪名川町
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生産年齢人口の減少や地価下落などにより町税収入が減少傾向となっている影響で０．６１と類似団体平均を０．０２ポイント下回っています。そのため、人件費や公債費などの義務的経費の削減により歳出を抑制するとともに、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努めます。
町税、普通交付税が減少したものの、交付金や臨時財政対策債などの増加で経常一般財源は前年度並みを維持しており、また、給与減額措置や公債費の抑制に取り組んできたことにより、経常収支比率は８７．２％と前年度と比較して１．２ポイント減少、類似団体平均と同率まで改善しました。引き続き人件費の抑制や、地方債発行の抑制など義務的経費の抑制に努めます。
人件費では給与減額措置などに取り組みましたが、選挙の執行回数が増えたため増加しました。一方、物件費では学童保育の直営化などの影響で大きく減少したため、人件費・物件費等全体では、前年度と比較して１，７１２円減少しました。また、類似団体と比較して１５，６３６円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。
平成２５年度からの給与減額措置により、ラスパイレス指数は９７．７と前年度から１１．０ポイント改善しました。今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。
当町では人口千人当たりの職員数は、７．４９人と前年度と比較して０．１３ポイント増加しています。職員数は２３９人で前年度から３人増加しています。類似団体平均と比較して０．７５ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。
地方債借入金の抑制などの効果から２．９％となり、前年度の３．５％と比較して０．６ポイント改善しました。地方債の元利償還金も前年度と比較して４．４ポイント減少し、順調に減少しています。また、類似団体平均と比較して２．８ポイント低くなっており、良好な数値を示しています。今後は、公共施設の老朽化への対応が増大すると見込まれるため、実質公債費比率は増加傾向に転じるものと考えられますが、地方債の借り入れにあたっては、各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないように慎重に対応いたします。
将来負担額については、下水道事業会計の公営企業会計への繰出見込額、国崎クリーンセンターへの負担見込額が減少傾向であることから全体として比率が減少しています。将来負担比率は－％（－１２４．０％）と類似団体平均を大きく上回っているものの、地方債残高は、過去に整備した大型公共施設の改修などの影響で、今後は増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
人件費に対する経常収支比率は２９．８％で、類似団体の２３．６％より６．２ポイント高くなっています。これは、町単独消防本部の設置により職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえます。前年度と比較すると給与の減額措置などにより０．７ポイント改善しました。引き続き人件費を抑制し、経常収支比率改善に努めます。
物件費に対する経常収支比率は１８．０％で、類似団体の１５．３％と比較すると２．７ポイント高くなっているものの、前年度と比較すると学童保育の直営化による影響で０．３ポイント減少しています。引き続きコスト削減や事務の効率化を進め、健全な財政運営に努めます。
扶助費に対する経常収支比率は５．２％で、前年度と同率にとどまったことから、類似団体平均との差は０．２ポイント改善しています。類似団体平均と比較して良好であるといえますが、今後においても、これまで以上に社会保障関係経費の増加が予想されるため、財政を圧迫しないよう適正な事業実施に努めます。
その他は維持補修費０．９％と特別会計などへの繰出金９．４％の合計です。介護保険特別会計の介護サービスに係る給付費が増加している影響で、繰出金は前年度と比較して増加しましたが、維持補修費は経済対策により財源が確保できたことなどから、その他の経常収支比率は前年度と比較して０．７ポイント改善しました。
下水道事業会計補助金などの増加の影響から、補助費等に対する経常収支比率は１２．０％と、前年度と比較して１．１ポイント増加しました。また、類似団体平均の１２．７％と比較して０．７ポイント低くなっています。今後も補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度の支出とならないように努めます。
公債費は１１．９％となり、これまで実施してきた地方債発行抑制の効果により、前年度と比較して０．６ポイント減少、類似団体の１４．６％と比較しても２．７ポイント低くなっています。国の経済対策で投資的事業が増加したものの、平成２５年度は繰上償還をおこなったことで経常的な元利償還金、地方債残高ともに減少しました。今後も、将来世代に過度の負担を残さないように、地方債借入抑制による財政の健全な運営に努めます。
人件費に対する経常収支比率が改善した影響から、経常収支比率８７．２％から地方債返済に係る公債費１１．９％を差し引いた公債費以外の経常収支比率についても、７５．３％と前年度から０．６ポイント改善しました。類似団体平均の７２．６％と比較すると２．７ポイント高くなっているため、今後も類似団体を上回っている人件費及び物件費について、歳出抑制に努めます。
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