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市内に安定した基幹産業や企業が少なく、雇用が確保されにくい状況に加え、人口減少と高齢化が進み、自主財源である税収入が少なく、類似団体より０．０５ポイント低い水準となっている。「第２次淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、業務改善等による歳出の抑制を進めるとともに、平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減が始まり、自主財源の確保が喫緊の課題であるため、市税などの収納対策のより一層の強化、未利用地の売却や企業誘致の積極的な推進に努め、身の丈に合った持続可能な行財政運営を図る。
前年度から２．４ポイント増加しており、この要因は、普通交付税の「合併算定替経費」の縮減により、経常一般財源額が減少したことが主な要因である。他方、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債による公債費が影響し、歳出全体に占める公債費の割合が依然として高い比率であるが、「公債費負担適正化計画」の実施により地方債残高の縮減が徐々に図られている。今後とも計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、地方債残高の縮減等に努める。
全国平均や県平均と比較して高くなっているのは、主に物件費が要因であり、主な内容としては、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が影響している。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地における借地料の見直しや不要な借地の返還等を進め、物件費の削減に努める。
類似団体平均値を１．１ポイント上回っているが、全国市平均と比較すると同水準となっている。他方、平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減が始まり、非常に厳しい状況を迎えていることから、引き続き、「新行財政改革推進方策」及び「定員適正化計画」に基づき、事務の効率化を図り、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に努める。
平成１７年度の合併から平成２１年度までは、行政効率が悪い地形的な課題と、合併による急激な住民サービスの低下を防ぐため、旧役場を地域事務所（支所）として配置していたことから、類似団体平均値と同水準であった。平成２２年度以降は、「新行財政改革推進方策」等に基づき、地域事務所（支所）の出張所化や定年退職者の不補充等の計画的な実施により、類似団体平均値を下回っている。引き続き、事務の効率化を図り、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に取り組み、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率は、地方債の発行抑制や繰上償還を実施したことにより、昨年度より更に０．２ポイント改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債による公債費の影響、水道事業及び下水道事業において、淡路市特有の地形により整備効率が悪く、施設整備の事業費が嵩み、一般会計からの補助金等が多額となっていることから、類似団体平均値と比較すると約１．５倍となり、大きく上回っている。今後も、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、更なる改善に努める。
将来負担比率は、平成１９年度において早期健全化基準を超える３７１．０％となったものの、地方債の発行抑制、繰上償還の実施により、同比率の適正化に努めており、昨年度より更に１６．４ポイント改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響が今なお大きく、類似団体平均値と比較すると約３．２倍となり、高い数値となっている。引き続き、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、地方債残高の縮減等に努める。
阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較して多額であるため、分母である経常一般財源が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より７．９ポイント下回っているが、今後とも「新行財政改革推進方策」及び「定員適正化計画」に基づき、事務の効率化を図り、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は依然として高い比率で推移しており、類似団体平均値を３．０ポイント上回っているのは、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が影響している。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地における借地料の見直しや不要な借地の返還等を進め、物件費の削減に努める。
阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較して多額であるため、分母である経常一般財源が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より４．５ポイント下回っている。生活保護費について、就労支援を行うことで生活保護からの脱却を図るとともに、生活保護に至る前の段階の自立支援策を実施することで、扶助費の伸びの抑制に取り組む。
地方公営企業法の適用により下水道事業に対する繰出金が補助費等になったため、令和元年度から繰出金に係る経常収支比率が減少している。阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較して多額であるため、分母である経常一般財源が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より３．６ポイント下回っている。
地方公営企業法の適用により下水道事業に対する繰出金が補助費等になったため、令和元年度から補助費等に係る経常収支比率が増加している。類似団体平均値を７．０ポイント上回っているのは、下水道事業に対する繰出金や、広域水道企業団に対する高料金対策補助金が多額となっていることが主な要因である。今後とも、公営企業において経営戦略等により持続的・安定的な経営に取り組むことで、補助費等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は依然として高い比率で推移しており、類似団体平均値を２．８ポイント上回っている。主な要因としては、阪神・淡路大震災の復興事業関連の償還が影響している。今後も、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、公債費負担の軽減を図る。
阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較して多額であるため、分母である経常一般財源が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より６．０ポイント下回っている。「新行財政改革推進方策」等に基づき、更なる経常経費の削減に努め、今後も身の丈に合った持続可能な行財政運営を図る。
（増減理由）財政調整基金に決算剰余金の２分の１などで５８百万円、公共施設整備等基金に後年度の施設整備等の財源として２３７百万円、ふるさと納税に係る寄附金の夢と未来へのふるさと基金への積立てなどで５１６百万円、過疎対策事業債を活用した過疎地域自立促進基金への積立てなどで１５２百万円など、合わせて９８１百万円を基金へ積み立てた。一方、公共施設整備等基金で５４百万円、漁業振興基金で３０１百万円、夢と未来へのふるさと基金で３３７百万円、過疎地域自立促進基金で７３百万円など、合わせて７９２百万円を取り崩したことから、基金全体としては１８９百万円の増加となった。（今後の方針）・平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合の推進のため、後年度の施設整備等のために、計画的に公共施設整備等基金に積み立てることを予定している。・基金残高は増加傾向にあるが、地域振興基金や過疎地域自立促進基金への地方債を活用した積立てが終了し、令和３年度以降の普通交付税の一本算定により、基金全体としては減少傾向になる見込みである。
（増減理由）決算剰余金の２分の１などで５８百万円を積立て、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了、新型コロナウイルス感染症を含めた災害対応、社会保障関連経費の増大等への備えのために増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了、新型コロナウイルス感染症を含めた災害対応、社会保障関連経費の増大等への備えのため、３０億円程度を目途に積み立てることとしている。
（増減理由）基金の利息を積み立てたことにより、７百万円の増加となっている。（今後の方針）阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響が今なお大きいことから、計画的に積立てと取崩しを行い、３０億円程度を目途に積み立てることとしている。
（基金の使途）・地域振興基金：新市まちづくり計画に定める市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興の推進・公共施設整備等基金：公共及び公用施設の整備又は運営・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に定める地域医療の確保、市民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の市民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現の推進・夢と未来へのふるさと基金：ふるさと寄附金を財源とする地域活性化事業（増減理由）・公共施設整備等基金：高速バス停駐車場整備などの財源として、５４百万円を取り崩した一方、後年度の公共施設等の統廃合・改修、システム更新事業等を着実に実施するため、２３７百万円を積み立てたことにより増加している。・過疎地域自立促進基金：こども医療給付費や高齢者等の外出支援サービス事業などの財源として、７３百万円を取り崩した一方、過疎対策事業債の活用により、１５０百万円を基金に積み立てたことにより増加している。・夢と未来へのふるさと基金：ふるさとづくり推進事業や観光イベント補助金など、ふるさと寄附金を活用した事業の財源として３３７百万円を取り崩した一方、ふるさと納税による寄附金として５１５百万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）・地域振興基金：新市まちづくり計画に定める市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業の財源に充当し活用していく。・公共施設整備等基金：公共施設等の統廃合の推進のため、後年度の施設整備等のために計画的な積立てと取崩しを実施する。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に定める事業の財源に充当し活用していく。・夢と未来へのふるさと基金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、翌年度以降に基金を活用した事業に充当し活用していく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、合併前の旧５町では１９７０年代に整備した施設が多いことが挙げられる。公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後３０年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。
債務償還比率は、類似団体と比較して、高い数値となっている。淡路市においては、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となっている。今後は地方債の発行抑制を引き続き行い、比率の改善と財政の健全化に努める。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となっている。また、公共施設の大半は、1970年代に整備した施設が多いので、公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成28年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化計画の策定により、計画的な維持修繕に努め、修繕経費の平準化、施設の廃止統合等を進めていく。
淡路市においては、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となり、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。地方債の発行抑制、繰上償還等により、近年、改善傾向にはあるものの、依然として高い比率であることに加えて、普通交付税において、平成28年度から「合併算定替経費」の縮減が開始となり、令和3年度以降は完全一本算定となり、両比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、地方債の抑制等により比率の改善と財政の健全化に努める。
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