三田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

＜健全性について＞①経常収支比率、③流動比率及び⑤料金回収率ともに類似団体と比べて高く、安定的な黒字経営と判断できます。しかしながら、平成26年度の会計制度見直しにより導入された長期前受金戻入（現金を伴わない収益科目）等の影響により高数値に押し上げられており、水道料金収入自体は、今後、減少傾向にあると見込まれます。人口急増に対応するために要した多くの債務を着実に削減した結果、④企業債残高対給水収益比率において類似団体と比べてもかなり良好な数値であり、過剰な企業債に頼らず事業運営が持続できていると言えます。また、⑥給水原価が類似団体と比べて高くなっていますが、全国平均値以内におさまっており、ほぼ横ばいで推移しています。＜効率性について＞漏水調査の継続的実施により漏水の早期発見につなげた結果、⑧有収率については類似団体と比べて高数値を維持しており、配水が確実に収益につながっています。なお、H29・H30における有収率の低下は、水質保持のため計画的に洗管を実施したためであり一時的なものと考えます。また、⑦施設利用率についても類似団体を上回っており、施設の規模は過剰でないと言えます。しかし、給水人口の減少、節水意識の高まり、節水器具の増加等により配水量は減少傾向にあります。

老朽化の状況について

比較的新しい管路の多い本市では、②管路経年化率及び③管路更新率は類似団体と比べて低くなっており法定耐用年数を超えた管路は少ないと言えます。しかし、①有形固定資産減価償却率が50％を超えていることから、施設・設備も含めた資産全体において、老朽化度合が進んでいます。また、施設・設備は、法定耐用年数を超過しているものが多いため、今後は耐震化も含めて、それらの資産の更新が必要と考えられます。

全体総括

経営状況については、ほとんどの指標で類似団体より良好であり、安定的な経営状態と言えます。しかし、人口減少等の影響から「配水量の低下＝水道料金収入の低下」傾向にあり、今後の経営状況は厳しいものと考えられます。H30年度に中長期的な経営基本計画である「経営戦略」の策定・公表を行っており、この計画の中で、施設・管路の更新時期が今後集中することに伴う更新費用の偏りを避けるための「費用抑制化・平準化」の方針である投資試算や収入確保策等について定めています。今後においては、この経営戦略に沿った事業運営を推進し健全な経営に努めるとともに、将来にわたって安定的に事業を持続させるための財源を蓄える必要があります。