三田市

財政力指数の分析欄

ここ数年はほぼ横ばいであるが、今後は人口減少に伴う市税収入の減少、また高齢化に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれるため、人口の増加・維持のための取り組みを強化し、市税収入の確保に努めるとともに、事務事業経費等の見直しを行い歳出の削減に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

２２年度以降は９０％前半を推移していたが、２６年度には９５％台となり比率が悪化したが、２７年度は１．４ポイント改善した。これは、扶助費などの支出が増加（６．３億円）した一方で、市税、地方交付税などの収入が増加（１０．１億円）したためである。今後も、高齢化・子育て対策による、社会保障関係経費の増加等による義務的経費が増加していくため、事務事業経費等の見直しを行い歳出の削減に努めるとともに、市税収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比で約４，０００円増加し、また類似団体平均と比較して高い決算額となっている。２７年度は、電子システム構築等にかかる経費の増加も要因である。２４年度から類似団体平均を上回る数値になったことから、より一層の内部管理経費の削減に取り組むとともに、職員定数の適正化及び人件費総額の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりも０．７ポイント高い水準にある。今後も、行政改革を行い、類似団体や民間企業などとの給与水準の均衡を図るとともに、市民から理解が得られるような給与制度の見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、効率的な運営体制を整備してきた結果、職員数は減少し類似団体平均を下回っている。今後も第２次三田市定員適正化計画に基づき、将来の人員体制を見据え計画的な職員採用を行うとともに、職員定数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値より高い水準ではあるが、前年度比０．３ポイント改善した。主な要因は、地方債の新規発行抑制や高利の地方債を低利の地方債へ借り換えたことによる実質的な元利償還額の減が挙げられる。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。

将来負担比率の分析欄

２６年度から比率がプラスとなり、２７年度はさらに０．４ポイント上昇した。これは、市債等将来債務が減少する一方で、特定目的基金の減、都市計画税等充当財源の減、また地方債等残高の減により交付税算入額が減となったためである。引き続き地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、職員数の削減や退職手当組合への負担金等が減少したため、前年度と比べて１．１ポイント低い水準となっている。しかし、類似団体平均を上回っていることから、今後も引き続き職員定数の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、２４年度まで低下傾向であったが、２５年度以降は上昇傾向にある。類似団体平均と比べると０．４ポイント高い水準となっているため、今後も引き続き内部管理経費の削減や公共施設の維持管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、９．１ポイントと類似団体中で２番目に低い水準となっている。これは、高齢化率や生活保護率が全国平均に比べて低く、扶助対象者が少ないことによる。しかし、将来的には高齢化に伴う医療費や社会保障費の増加が見込まれることから、疾病の早期発見・早期治療による医療費の抑制等により扶助費増加の抑制に努める。

その他の分析欄

維持補修費、繰出金に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ４．６ポイント低い水準となっており、前年度に比べ＋０．２ポイントとなっている。これは、高齢化率の上昇による国民健康保険・介護保険事業特別会計への繰出金が増加していることが大きな要因である。今後、市民の健康的な生活の維持・増進のための取り組みを進めることにより、経費の縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い水準となっている。これは、平成２５年度より下水道事業が公営企業法適用の企業会計に移行したことによる補助金等の増が大きな要因となっている。今後、各種団体等への補助金を含め適正化を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．４ポイント低くなった。これは、経常収支比率の分子である公債費が減少したことによる。また、依然として類似団体平均よりも高い水準であることから、今後も地方債の新規発行抑制に取り組み財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と同じ水準となっており、類似団体平均とほぼ同程度となっている。高齢化率の上昇などにより社会保障関連の扶助費などが増加傾向にあるが、内部管理経費等の一層の削減を推進し、歳出の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析