高砂市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と⑤経費回収率についてはそれぞれ100％を超え、かつ、類似団体平均及び全国平均を上回っており、健全性を確保している。しかし⑤は次第に率が下がってきており、さらなる使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を継続的に行う必要がある。③について、全国平均、類似団体平均に比べて低い理由は、流動資産である現金預金が少なく、流動負債の元金償還金が多いことが要因である。これは、本市の地理的要因によるもので、処理場ポンプ場等の施設の建設に投資してきた額が類似団体より多いためである。今後、企業債償還金は減少し続けるため、改善していく見込みである。④今年度は全国平均、類似団体平均に比べて高い数値となったのは、一般会計負担分の割合が減少したためであるが、企業債残高も着実に減少させている。⑥は類似団体及び全国平均との比較では低い値となっているが、使用料収入が減少傾向にあることや今後の更新投資のため、更なる費用の削減に努める必要がある。⑦について、全国平均・類似団体と同水準を保っており、経営の健全性・効率性を保っている。⑧について、本市は汚水整備工事を今後も行っていく予定であり、供用開始の状況により数値に変動があるが、今後も類似団体と同水準の水洗化率を確保していく。

老朽化の状況について

②管渠の老朽化については全国平均からみると比較的老朽化が進んでいるが、今後、管渠の更新を計画的に行い、③の管渠改善率も上げていきたいと考える。

全体総括

平成28年度に本市の下水道事業に地方公営企業法の適用を行ったため、４年間の比較となる。過去に発行した企業債により経営の硬直状態が続くなか、施設の老朽化も進んでおり計画的かつ継続的に改築更新していく必要がある。また、人口減少や節水型社会が進んでおり、引き続き経費節減を行い、また、水洗化率の向上や料金の見直しなど安定した収入を確保していかなければならない。そのため、令和元年度に上下水道事業審議会を立ち上げ、有識者や市民の意見、中長期的な投資財政計画を反映させた下水道事業経営戦略を令和３年３月に策定する予定としている。