経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び⑤経費回収率は昨年度同様それぞれ100%を超えており、かつ、類似団体平均及び全国平均を上回っており、健全経営がなされているといえる。③について、全国平均、類似団体平均に比べて低い理由は、流動資産である現金預金がかなり少なく、流動負債の元金償還金が極端に多いことが要因である。これは、本市の地理的要因によるもので、処理場ポンプ場等の施設の建設に投資してきた額が類似団体より多いためである。ただ、企業債償還金は今後は減少し続けるため、改善していく見込みである。④について、全国平均、類似団体平均に比べて低い数値となっており、適正な水準である。企業債残高も減少し続けており、今後も適正な数値が続く見込みである。⑥汚水処理原価は類似団体及び全国平均との比較では低い値となっているが、使用料収入が減少傾向にあることや今後の更新投資のため、更なる費用の削減に努める必要がある。⑦について、全国平均・類似団体と同水準を保っており、経営の健全性・効率性を保っている。⑧について、本市は汚水整備工事を現在も行っており、供用開始の状況により数値に変動がある。その中で、類似団体と比べると概ね同水準を保っていることから経営努力の成果があるといえる。
老朽化の状況について
②③について、管渠の老朽化については全国平均を下回っており、緊急性を要していないため、近年、管渠の更新工事を行っていない。また、本市は前述のとおり、現在も汚水整備工事を行っている上に、近年、浸水対策として雨水事業に集中的に取り組んでおり、管渠の老朽化対策が進んでいないのが現状である。
全体総括
平成28年度に本市の下水道事業に地方公営企業法の適用を行ったため、昨年度との比較のみとなる。過去に発行した企業債により経営の硬直状態が続いているが、今後、償還が進み次第に解消する見込みである。また、社会情勢をみると、人口減少や節水型社会が進むことが想定され、引き続き、経費節減、水洗化率の向上に取り組み、各種経営指標を用いて、経営改善に努めていく。施設の老朽化についても、今後、ストックマネジメント計画を導入し、施設・管渠の改築更新を継続的に進めていく予定である。