経営の健全性・効率性について
①については、100%を超え、かつ全国平均、類似団体平均を上回っており、健全経営がなされている。③について、全国平均、類似団体平均に比べて低い理由は、流動資産の現金預金がかなり少なく、流動負債の元金償還金が極端に多いことが要因である。これは、本市の地理的要因によるもので、処理場ポンプ場等の施設の建設に投資してきた額が類似団体より多いためである。ただ、企業債償還金は平成29年度をピークに減少し続けるため、今後は改善していく見込みである。④について、全国平均、類似団体平均に比べて低い数値となっており、適正な水準である。企業債残高も平成14年度をピークに減少しており、今後、施設の老朽化対策を進めても企業債残高は減少していき、適正な数値が続く見込みである。⑤、⑥については、適正な使用料水準ではあるが、汚水資本費が平成36年頃まで上昇する見込みであり、使用料収入についても減少傾向にあるため、さらに汚水維持管理費を削減し、適正な水準を確保できるように努めていく。⑦について、全国平均・類似団体と同水準を保っており、経営の健全性・効率性を保っている。⑧について、本市は汚水整備工事を現在も行っており、供用開始の状況により数値に変動がある。その中で、類似団体と比べると概ね同水準を保っていることから経営努力の成果があるといえる。
老朽化の状況について
②③について、管渠の老朽化については全国平均を下回っており、さほど進行していないため、近年、管渠の更新工事を行っていない。また、本市は前述のとおり、現在も汚水整備工事を行っている上に、近年、浸水対策として雨水事業に集中的に取り組んでおり、管渠の老朽化対策が進んでいないのが現状である。
全体総括
本市の下水道事業は、平成28年度に地方公営企業法の全部適用を行っており、適用前後で算出方法が異なり、経年比較できないものもあるが、過去に発行した企業債の償還により経営の硬直状態が続いていることは事実である。また、社会情勢をみると、今後さらに人口減少や節水型社会が進むことが想定され、引き続き、経費節減、水洗化率の向上に取り組み、各種経営指標を用いて、経営改善に努めていく。施設の老朽化についても、長寿命化計画に基づき、継続的に改築更新を行っていき、また、ストックマネジメントを導入することにより、計画的かつ効率的に管理を行っていく。