経営の健全性・効率性について
①について、本市は、単年度収支が黒字である場合の100%を下回っているものの、経年で比較すれば、ほぼ右肩上がりで100%に近づいている。したがって、経営改善に向けた取り組みの効果があるといえる。④について、本市は、類似団体と比較すると事業規模に対してかなりの企業債を背負っていることが分かるが、これは本市の地理的要因によるもので、処理場ポンプ場等の施設の建設費に投資した額が類似団体より多いためである。⑤について、本市は、この数値が100%を下回っていることから、汚水処理に係る費用に一般会計繰入金の収入で賄っていることが分かる。ただ、類似団体と比較すると、ほぼ同水準を保っており、④の要因から考察すると経営努力の成果があるといえる。⑥について、本市は類似団体と比較すると高い数値となっているが、この数値は汚水の維持管理費だけでなく資本費も計上されるため、④の要因が汚水処理原価を高騰させていることが分かる。⑦について、本市は類似団体と比べて概ね同水準を保っており、経営の健全性・効率性を保っている。⑧について、本市は汚水整備工事を現在も行っており、供用開始の状況により数値に変動がある。その中で、類似団体と比べると概ね同水準を保っていることから経営努力の成果があるといえる。
老朽化の状況について
③について、平成22年度に大規模な管更生工事を行って以来、大きな管渠更新工事は行っていない状況である。平成27年度で、市街化区域の汚水整備工事が概成するため、今後は既設管の老朽化の状況を分析し、必要に応じて改築更新事業としての投資計画を策定していく。
全体総括
経費回収率を100%以上にするため、今後さらに適正な使用料を確保するとともに汚水処理費の削減に努めていく。また、企業債残高が下水道経営を圧迫しているため、今後の改築更新に係る投資の効率化、平準化を図り、合わせて国庫補助金等の財源を確保するとともに経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しを行っていく必要がある。