高砂市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①について、本市は、経年で比較すると、27年度が大きく低下している。これは年度末に下水道事業に地方公営企業法を適用するために打ち切り決算を行った影響である。この影響を除くと平年並みの数値となるが、100％を下回っており今後も経営改善に向けた取り組みを続けていく必要がある。④について、本市は、類似団体と比較すると事業規模に対してかなりの企業債を背負っていることが分かるが、これは、本市の地理的要因によるもので、処理場ポンプ場等の施設の建設費に投資した額が類似団体より多いためである。⑤について、本市は、経年で比較すると、27年度が大きく低下しているが、これも①と同様、打ち切り決算を行った影響であり、この影響を除くと平年並みの数値となる。類似団体と比較してもほぼ同水準を保っており、④の要因から考察すると経営努力の成果があるといえる。⑥について、本市は類似団体と比較すると高い数値となっているが、この数値は汚水の維持管理費だけでなく資本費も計上されるため、④の要因が汚水処理原価を高騰させている。⑦について、本市は類似団体と比べて概ね同水準を保っており、経営の健全性・効率性を保っている。⑧について、本市は汚水整備工事を現在も行っており、供用開始の状況により数値に変動がある。その中で、類似団体と比べると概ね同水準を保っていることから経営努力の成果があるといえる。

老朽化の状況について

③については、本市は平成29年度で市街化区域の汚水整備工事が概成予定である。これにより、今後は新設工事から改築更新工事に移行していくこととなり、既設管の老朽化の状況を分析し、必要に応じて改築更新事業としての投資計画を策定していく。

全体総括

経費回収率の向上に取り組み、安定的な財政運営を目指すため、今後さらに適正な使用料を確保するとともに汚水処理費の抑制に努めていく。また、企業債残高が下水道経営を圧迫しているため、今後の改築更新に係る投資の効率化、平準化を図り、合わせて国庫補助金等の財源を確保するとともに経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しを行っていく。さらに、平成28年度から地方公営企業法を適用し、事業の経営状況や財政状態をより明確にすることにより、経営状況を正しく捉えるよう努めていく。