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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２３年度以降、緩やかな回復基調が続き、平成３０年度から令和２年度まで同数であったが、令和３年度では０．０２ポイント減少した。類似団体平均を上回る状況が続いているが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、物価高騰等による歳出増の要因も見込まれることから、今後も行財政構造改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行うとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源確保に取り組み、健全な財政運営に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度においては、前年度より３．６ポイント改善している。会計年度任用職員の増等に伴う人件費の増や、元金償還額の増等に伴う公債費の増等により分子である経常経費充当一般財源が増加したことに対し、普通交付税や臨時財政対策債の増等により分母である経常一般財源収入額が分子の増を上回ったことによるものである。類似団体に比較して良い数値が続いているものの、今後も社会保障関係経費の増等により厳しい財政状況が続くと予想されることから、財政構造の弾力性の維持のため、より積極的な行財政改革に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度より増加している。新型コロナウイルスワクチン接種への対応等により物件費が増となり、人件費・物件費等の総額は増となっている。今後は新たな施設の開業に伴う管理運営費の増が見込まれることから、「姫路市定員適正化計画」に基づく定員管理の適正化、「姫路市公共施設等総合管理計画」に基づく施設管理の適正化を通じて、人件費、物件費をはじめとする経常経費の圧縮に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２０年度より、高水準となっている初任給基準の見直し、在職者の昇給抑制措置等に取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、給料表の見直し、給与水準の上昇を抑える方向での昇格制度の見直しを実施するなどし、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体を上回っている要因は、消防業務の事務受託（周辺３町）に伴う消防職員を始め、市立の高校、幼稚園教諭の教育公務員、技能労務職員が他都市と比較して多いためである。今後も「姫路市定員適正化計画（令和２～６年度）」に基づき、職種別構成の観点から職種ごとの職員数を見直し、令和７年度４月１日時点で総職員数が４，１４９人となるよう、適切な職員採用に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和３年度において、３か年平均では０．１ポイント悪化し、３．０％となった。これは、アクリエひめじ整備の際に借入を行った地方債の償還が始まったこと等によるものである。類似団体の平均を下回っているものの、今後も大規模投資事業が予定されており、比率の悪化が懸念されることから、交付税措置のある有利な起債を活用する等、適正な起債発行を行い、「姫路市行財政改革プラン２０２４」の目標値である令和６年度末時点で６．５％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度から１８．２ポイント増加している。主な要因としては、手柄山スポーツ施設整備着手に伴い債務負担行為に基づく支出予定額が皆増となったこと等によるものである。類似団体の平均を下回っているものの、今後も大規模投資事業が予定されており、比率の悪化が懸念されることから、「姫路市行財政改革プラン２０２４」の目標値である令和６年度末時点で４５％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費総額は職員給や退職手当の増等により前年度から増加しているが、経常一般財源の増により、前年度より１．１ポイント減少している。今後も「姫路市定員適正化計画（令和２～６年度）」に基づき、事務の見直しや民間委託等の取り組みを行って定員管理の適正化に努めるとともに、給与水準の適正化に向けた取り組みを実施し削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は１３．４％で、類似団体平均値よりも低く、前年度より０．６ポイント減少している。今後も老朽化による施設の維持管理コストの上昇や新たな施設の開業に伴う管理運営費の純増が見込まれるため、引き続き姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の見直しを進める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低い状況が続いており、令和３年度は前年度と比べて０．５ポイント減少し、１３．３％となっている。主な内訳としては、障害者福祉、子ども子育て支援や生活保護等の社会保障施策であり、今後も社会保障関係費の累増が見込まれるため、適正な給付に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低い状況が続いており、令和３年度は前年度より０．７ポイント減少しているが、後期高齢者医療保険事業や介護保険事業に対する繰出金が増加傾向にあることから、今後将来の財政運営に支障を及ぼさないよう特別会計等においても経費節減・合理化を積極的に行い健全な財政運営に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低い状況が続いており、令和３年度は前年度と比べて０．６ポイント減少し、６．３％となっている。今後も行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果等を精査し、公共公益性の観点から事業見直しを行うことにより、適正な給付に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る令和３年度の経常収支比率は前年度と比べて０．１ポイント減少している。今後も大規模投資事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、令和７年度まで事業期間が延長された緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある有利な起債を活用するなど適正な起債発行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い状況が続いており、令和３年度は前年度より３．５ポイント減少している。主な要因として、人件費、物件費等の経常経費充当一般財源が増加したものの、経常一般財源収入額がそれを上回ったことによるものである。今後も社会保障関係経費の増等により厳しい財政状況が続くと予想されることから行財政改革を進め、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出については、土木費等で類似団体平均を上回る一方、民生費等で下回っている。土木費については住民一人当たり５３，４５９円となっており、前年度との比較ではアクリエひめじ整備事業等により大幅に減少しているが、類似団体平均は上回っている。主な要因としては、街路整備事業等が挙げられる。民生費については住民一人当たり１８４，０９０円となっており、類似団体平均を下回っているが、今後高齢化の進行に伴い、増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４３９，５１２円となっており、人件費、普通建設事業費、投資及び出資金などで類似団体平均を上回る一方、扶助費、補助費等などで下回っている。類似団体平均を上回っているもののうち、人件費については住民一人当たり６７，５１２円となっており、給料表の見直し、給与水準の適正化に努めている。普通建設事業費については住民一人当たり５６，９４０円となっており、新規整備では区画整理事業など、更新整備では小中学校の整備事業や道路整備事業などが挙げられるが、公共施設の長寿命化や老朽施設の補修改善などに伴い、今後も増が予想される。投資及び出資金については住民一人当たり９，０５８円となっており、水道事業、下水道事業の投資的経費に係る繰出について、一部を出資金として負担しているのが主な要因である。扶助費については住民一人当たり１３１，２４２円、補助費等については住民一人当たり２５，６７４円となっており、現在のところ類似団体平均を下回っている。扶助費については、今後も社会保障関係経費の増が見込まれることから増加傾向の継続が見込まれる。補助費等については、令和２年度に実施した特別定額給付金の支給により増加しており、前年度より大幅な減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄実質収支比率は前年度から０．３６ポイント増加し４．３２％となった。財政調整基金残高は、令和３年度において基金残高が対前年度比７．４％（１０億円）の増となり、標準財政規模が３．６４％（４４．７億円）の増となったため、比率は１１．４２％で前年度から０．４１ポイント増となっている。実質単年度収支は令和元年度以来、２年ぶりの黒字となった。今後も持続可能な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄連結実質赤字比率は、平成１９年度の制度創設以来、全会計において実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。個別会計ごとでは、平成２３年度まで赤字会計であった駐車場事業特別会計が廃止されたことにより、平成２４年度以降は実質赤字額及び資金不足額が発生していない。今後も対象会計それぞれについて赤字決算とならないよう、引き続き健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄実質公債費比率は、３か年平均では前年度から０．１ポイント悪化し、３．０％、単年度では前年度の２．５％から０．８ポイント悪化し、３．３％となっている。対前年度比較について、分子では、一般会計等の元利償還金等が増となった。分母では、臨時財政対策債発行可能額等が増となった。今後も「姫路行財政改革プラン２０２４」の目標値である令和６年度末時点で６．５％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄前年度から１８．２ポイント増加し、１９．１％となっている。主な要因としては、手柄山スポーツ施設整備着手に伴い債務負担行為に基づく支出予定額が増となったことが挙げられる。今後も大規模投資事業が予定されており、比率の悪化が懸念されることから、「姫路市行財政改革プラン２０２４」の目標値である令和６年度末時点で４５％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、普通会計で４９９．６億円となっており、前年度から４２．２億円の増加となっている。・これは、財政調整基金、減債基金、２１世紀都市創造基金に積み立てしたことが主な要因である。（今後の方針）・市税の減収や大規模災害などの不測の事態に備えるとともに、今後の財政需要の増大にも対応できるよう一定規模の残高を確保していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和３年度の基金残高は、１４５．３億円となっており、前年度から１０．０億円の増加となっている。・これは、令和２年度に新型コロナウイルス対策で取り崩した金額を補填するため、１０．０億円を積み立てたことによる。（今後の方針）・景気後退による市税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、一定規模の残高を確保しておく必要があり、行財政改革を推進して収支改善の取組を進めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和３年度の基金残高は、３８．９億円となっており、前年度から２１．６億円の増加となっている。・これは、普通交付税の追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）を積み立てたことによる。（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、一定規模の残高を確保しておく必要があり、行財政改革を推進して収支改善の取組を進めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・２１世紀都市創造基金：都市機能の高度化に資する拠点施設を整備する。・特別会計等財政健全化調整基金：特別会計等の財政の健全な運営及び累積欠損の計画的な解消に資する。・地域振興基金：市民の連携の強化及び地域の振興を図る。・愛の基金：障害者、高齢者等の福祉の増進を図るとともに、福祉ボランティア活動の振興など、地域福祉活動の振興を図る。・緑化基金：本市の緑化を推進するとともに、市民の緑化に対する意識の高揚を図る。（増減理由）・２１世紀都市創造基金：アクリエひめじ整備の財源として、４．８億円を取り崩すとともに、今後の事業予定を踏まえ２０．１億円を積み立てたことによる。・特別会計等財政健全化調整基金：財政健全化特別会計への繰入金として、１．４億円を取り崩したことによる。・地域振興基金：旧町地域の道路整備等の財源として、３．１億円を取り崩したことによる。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設の整備や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定規模の残高を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度に策定した姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化など施設の特性に応じた老朽化対策を進めているが、多くの施設が昭和４０～５０年代にかけて建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均より上回っていると考えられるため、引き続き老朽化対策について計画的に取り組む必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均及び県平均を下回っており、債務の経済的収支に対する負担は比較的少ないといえる。一方で老朽化対策に伴う投資的経費の増大が今後見込まれること、また、手柄山中央公園再整備事業など、大規模投資の執行が控えていることから、今後当該数値の増加が予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体内平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率はこれを上回っている。既存施設の老朽化が進んでいることが要因であり、老朽化対策について計画的に取り組む必要がある。また、本市においては今後、手柄山中央公園の再整備など、大規模投資事業の執行が控えていることから、これまで以上にコストの縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、本市は類似団体内平均を下回っており、現時点においては地方債の現在高などが近い将来に財政を圧迫する見込みは少ないと考えられる。しかし、今後は既存施設の老朽化対策や大規模投資事業の実施により、地方債の発行額の増加が見込まれることから、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わないよう適正な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本市においては、学校施設の有形固定資産減価償却率が他の施設と比較して高く、類似団体内平均、県平均との比較においても超過しており、数値の開きも大きい。類似団体内平均から５ポイント以上の開きがあるため、学校施設の大規模改修をはじめとした老朽化対策を継続して行っていく必要がある。また、道路や橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均、県平均を大きく超過しており、年々増加する傾向にあるため、補修や長寿命化改修などの老朽化対策を行っていく必要がある。学校施設を含めた公共建築物については、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や転用、ダウンサイジング等のストック量の最適化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
本市においては、庁舎の有形固定資産減価償却率が６５．７％と市施設の中でも高く、類似団体内平均、県平均を大きく上回っており、大規模改修などの老朽化対策を計画的に行っていく必要がある。また、保健センター・保健所の有形固定資産償却率についても類似団体内平均、県平均を上回っている。これらを含む公共建築物については、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や転用、ダウンサイジング等のストック量の最適化に取り組む必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計は828,591百万円となり、前年度に比べて2,583百万円の増加となった。増加となった主な要因は、基金を積み立てたことにより流動資産が3,165百万円増加したことなどによるものである。また、負債合計は、261,396百万円となり、前年度に比べて21,563百万円の増加となった。増加となった主な要因は、手柄山中央公園再整備事業の着手に伴い、固定負債が21,143百万円の増加となったことなどによるものである。今後も、計画的な施設保全により機能維持とコストの縮減を図るとともに、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や運用、ダウンサイジング等の保有量の最適化及び財政負担の軽減平準化に取り組む必要がある｡連結では、資産合計は1,190,321百万円であり、前年度に比べて6,614百万円増加し、また、負債合計は411,869百万円であり、前年度に比べて21,995百万円増加した。資産合計は、水道事業会計や下水道事業会計のインフラ資産を計上したことにより、一般会計等に比べて361,730百万円多くなり、負債額も水道事業会計や下水道事業会計の地方債等を計上したことにより、一般会計等に比べて、150,473百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは198,678百万円となり、前年度に比べて38,308百万円の減少となった。減少となった主な要因としては、特別定額給付金事業の皆減等により、補助金等が減少したことによるものである。今後も社会保障給付費の増加が見込まれるため、より効率的な行政運営に努めていく必要がある。連結での純行政コストは348,937百万円であり、一般会計等と比べて150,259百万円の増加となった。これは、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの費用を加算したことによるものである。また、前年度に比べると経常費用は33,253百万円の減少となっており、主な要因としては、一般会計等における特別定額給付金事業の皆減等により、補助金等が47,508百万円減少したことによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高は567,196百万円となり、前年度に比べて18,979百万円の減少となった。減少となった主な要因は手柄山中央公園再整備事業の着手で負債が増加したことによるものである。財源について前年度と比べると、税収等が3,942百万円増加した一方、国県等補助金が特別定額給付金事業の皆減等により43,439百万円の減少となるなど、全体として減少となった。連結においては、純資産残高は一般会計等と比べて211,256百万円の増加となっている。これは、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの財源を加算したことによるものである。行政サービスに係る純行政コストが348,937百万円に対して、税収等や国県等補助金の財源が352,187百万円となっており、コストを賄う財源が確保できていると考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は25,788百万円の黒字、投資活動収支は23,291百万円の赤字、財務活動収支は3,448百万円の赤字となり、全体の収支である本年度資金収支額は951百万円の赤字となった。これに前年度末資金残高や歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は11,688百万円となっている。前年度と比べると、業務活動収支が補助金等支出の減少等により4,539百万円の増加、投資活動収支が公共施設等整備費支出の減少等により5,095百万円の増加、財務活動収支が地方債発行収入の減少等により11,139百万円の減少となっている。今後も既存施設の老朽化対策や大規模投資事業の実施が見込まれていることから、適正な財政運営に努めながら必要な事業の実施を行う必要がある。連結での資金収支をみると、業務活動収支は37,228百万円の黒字、投資活動収支は29,559百万円の赤字、財務活動収支は5,555百万円の赤字となっており、全体の収支である本年度資金収支額は、2,114百万円の黒字となったが、前年度と比較すると3,585百万円の減少となっている。これは一般会計等において地方債発行収入が減となったことにより、財務活動収支が7,613百万円の減少となったことによるものである。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は156.1万円となっており、類似団体平均値と比べて高い数値になっている。これは本市は市域が広く、施設数も多いことが一因と考えられる。有形固定資産減価償却率は66.4%となっており、こちらも類似団体平均値と比べて高い数値になっている。公共施設などの資産が取得からある程度の期間を経過し、老朽化が進行していると考えられる。今後も、計画的な施設保全により機能維持とコストの縮減を図るとともに、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設については統廃合や転用、ダウンサイジング等の保有量の最適化を、社会インフラについては長寿命化やダウンサイジングを行ってライフサイクルコストの削減に努め、財政負担の軽減・平準化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は68.5%となっており、類似団体平均値の70.2%と比較すると1.7ポイント下回っている。また、将来世代負担比率は15.9%となっており、類似団体平均値の17.0%と比較すると1.1ポイント下回っている。一方、前年度と比べると将来世代負担率は0.9ポイント減少しており、減少した主な要因としては、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したことによるものである。人口減少社会を見据えると、将来世代への過度な負担の先送りは適当ではないが、学校や道路、公園などの有形固定資産は、将来にわたり引き続き利用されるため、過去及び現役世代のみに負担させるべきものではなく、今後も公平性の観点に基づき、適切な負担割合となるよう検討していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは37.4万円となっており、前年度と比較するとを70万円減少している。減少した主な要因としては、特別定額給付金事業等に伴う補助金等の減少によるものと考えられる。今後も社会保障給付費の増加が見込まれるため、より効率的な行政運営に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は49.2万円となっており、類似団体平均値の44.6万円と比較すると4.6万円上回っている。一方、本市の基礎的財政収支は7,782百万円の黒字となっており、類似団体平均値の5,703百万円の黒字と比べると2078.6百万円黒字額が多くなっている。主な要因としては、大型投資事業の整備が完了に伴い投資活動支出が14,860百万円の減少となったことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担の割合は4.1%となっており、類似団体平均値と同じになっている。また、前年度と比較すると0.2ポイントの増加となっている。主な要因としては、特別定額給付金事業の皆減等により、経常費用が40,799百万円の減少となったことによるものである。今後も引き続き、適正な受益者負担の割合を確保するため、使用料・手数料の見直しを実施していく必要がある。
類似団体【中核市】
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