大東市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

給水人口が年々減少し、年間総有収水量が減少することなどで給水収益が減少している。また、⑤料金回収率が類似団体平均値と比較して低くなっているため、①経常収支比率は類似団体平均値と比較して低い状態になっているが、100%以上であり、また、③流動比率も100%以上かつ類似団体平均値を大きく上回っており、企業の健全性や短期的な支払能力に問題はない。⑤料金回収率が類似団体平均値を下回っているが、100%以上であり、また、外部委託等の推進により、⑥給水原価も類似団体平均値よりも低くなっているため、現状はおおむね効率的な運営が行われている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値と比較して低い水準であり、給水収益と比較して債務が過大でないことを示しているが、老朽化が進んでいることもあり、将来的に多額の設備投資が必要になることも考えられる。また、施設規模に変化はないが、⑦施設利用率も配水量の減少に伴い年々低下傾向であることも鑑み、平成29年度に「大東市水道施設アセットマネジメント・耐震化・再構築計画」を策定した。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平成26年度に行った施設の更新の影響により類似団体平均値と比較して低くなっていたが、平成29年度には類似団体平均値を若干上回った。平成30年度はポンプ場の新設の影響により類似団体平均値を若干下回ったが、施設の老朽化が進んでいることがうかがえる。また、②管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、③管路更新率は類似団体平均値よりも低くなっている。そのため、平成29年度に「大東市水道施設アセットマネジメント・耐震化・再構築計画」を策定した。なお、平成28年度の③管路更新率が他の年度よりも低くなっているのは、同年度の管路以外の水道施設の更新の割合が大きかったためである。また、平成30年度の③管路更新率が低くなっているのは、上記の計画に基づき、重要施設配水ルートの耐震化を優先的に進めている影響によるものである。

全体総括

現状経営面では、類似団体と比較してもおおむね良好な状態ではあるが、給水収益の減少により経常収益が減少する一方、水道施設や管路の老朽化が進んでいるため、今後更新費用が増大することが見込まれる。そのため、平成29年度に策定した「大東市水道施設アセットマネジメント・耐震化・再構築計画」に基づき、水道施設の効率的な再構築及び計画的な耐震化を行っている。また、管路についても、この計画に基づき、平成30年度から10年間で基幹管路及び重要施設への配水ルートの耐震化を優先的に進めるとともに、今後の給水量を考慮したダウンサイジングや弁栓類等の点検、補修等による長寿命化を行う。平成31年度に策定した「大東市水道事業経営戦略」によると、平成31年度から10年間の計画期間内は黒字を維持できる見込みであるが、引き続き効率的な経営に努め、水道施設の維持・管理に必要な財源の確保を行っていく。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 一関市 奥州市 大崎市 鶴岡市 酒田市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 木更津市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 小松市 上田市 飯田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 可児市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 津山市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市