経営の健全性・効率性について
これまで、徴収事務及び集中監視運転業務等の委託や事務の見直しによる人員削減、動力費等の費用削減など、経営努力を積み重ねてきた結果、経常収支比率、流動比率、料金回収率、給水原価は類似団体平均値と比較して良好に推移しており、安定的な経営状況を維持しています。人員削減等による効率化も進んでおり、起債残高が低いことから企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値と比べてもかなり低い水準で推移しています。施設利用率については、使用水量の減少に伴い、類似団体平均値を下回る状況ですが、有収率は類似団体の平均を上回っており、漏水等も少ない状況です。総合的に見て、類似団体と比較して経営状況は概ね安定した良好な状態を堅持していると考えられます。
老朽化の状況について
類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率は低く、法定耐用年数に近い資産は少ない状況ですが、管路経年劣化率は類似団体平均値よりやや高い数値となっており、法定耐用年数を超えた管路の保有はやや多いと考えられます。管路更新率は類似団体平均値と比べて低い数値となっておりますが、原因としては近年基幹管路の耐震化に重点を置いて取り組んでいるためと考えられます。
全体総括
節水機器の普及や家庭での使用水量の減少に加え、人口についても減少傾向が続いており、今後も水需要の減少傾向は続くものと予測されます。その一方で、老朽化や災害への備えに対応するため、今後も水道施設整備基本計画の更新計画に基づき、配水管や配水施設の更新、改良、耐震化工事を継続的に行っていく必要があり、効率的な事業運営が求められているところです。長期的な視野に基づいた更新の優先順位の設定や、更新費用と財源のバランスを考慮するため、令和元年度中に経営戦略を策定する予定です。将来にわたって安心・安全な水道水を安定的に供給していくため、経営基盤の強化に引き続き努めてまいります。