八尾市

財政力指数の分析欄

景気低迷による個人市民税や法人市民税などの減収から基準財政収入額が減少となる一方、生活保護費などの増加により基準財政需要額が増加したため、前年度から０．０３減少となり、類似団体平均を下回っている。今後についても、市民税の減収が見込まれるため、引き続き事務事業の見直しを行なうとともに、更なる税収確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源においては、景気低迷に伴う市民税などの減収から地方税が減となったものの、地方交付税が大幅に増となっており、経常経費充当一般財源においては、生活保護費等の増により扶助費が増加し、類似団体平均は下回っている。今後は、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、スクラップ＆ビルドを進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については類似団体平均を下回っている。人件費については、この間、新規採用の抑制や指定管理者制度の導入を通じて定員の適正管理を行なっており、減少傾向であるが、物件費が伸びたため総額では増加した。

ラスパイレス指数の分析欄

今後も近隣各市の実態等を踏まえ、一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充等による職員数の削減により、全国市町村平均・類似団体を下回っている。今後も引き続き、適正化計画等の実施により、職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制により類似団体平均を下回っているが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

対前年度比較で、分子側では、公共下水道事業特別会計の地方債残高の減により一般会計以外への会計の地方債の元金償還への負担見込み額が減少し、また退職手当支給予定額が減となり、分母側では標準財政規模が増加したことが主な要因となり、９．４ポイントの改善となった。公共下水道事業特別会計の地方債残高の減と退職手当支給額の減は今後も傾向として見込まれるため、指標が急激に悪化することはないと考えられる。

人件費の分析欄

退職者の不補充等による人件費抑制の結果、ここ数年は前年度を下回る状況が続いている。今後も引き続き定員の適正管理に努める。

物件費の分析欄

物件費については、指定管理制度の積極的活用など外部委託の推進に努めているものの、それを上回る経常経費の見直しを行っているため、類似団体に比較して抑制的に推移している。

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく上回り、かつ上昇傾向にある。生活保護費が類似団体と比較し非常に高くなっていること等が要因となっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計の基準外繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。

補助費等の分析欄

補助費等に関しては、一部事務組合、国、府への負担金が、類似団体に比較して少ない。また、単独補助金では衛生関係が低い。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制や繰上償還の実施により類似団体平均を下回っているが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

今後も、扶助費の増は見込まれるものの、人件費の抑制を始め、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、スクラップ＆ビルドを進め、経常経費の削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析