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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022268,000人270,000人272,000人274,000人276,000人278,000人280,000人282,000人284,000人286,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.7%76.6%00100002000030000400005000060000700008000090000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２１年度までは普通交付税の不交付団体となっていたが、税収の落ち込みや社会福祉関係経費等の経常経費が増加し、財政力指数が下がり、平成２２年度からは交付団体に転じている。行財政改革の推進や税等の収入が高水準であることにより類似団体内平均値と比較して、高くなっている。今後も引き続き行財政改革のさらなる推進や税等の徴収強化等により、自立した財政運営に努める。

類似団体内順位：8/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.04当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、元利償還金の増額に伴う公債費、高齢化に伴い後期・介護特会への繰出金が増額となったことにより、総額で５．３億円の増となった。一方、経常一般財源は、固定資産税、自動車取得税交付金、地方特例交付金等が増額となったため、総額で２．３億円の増となったが、経常一般財源の伸び以上に経常経費充当一般財源が増額となり、経常収支比率が０．６％上昇し９４．４％となったため、類似団体内平均値と比較して高くなっている。

類似団体内順位：19/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告の反映や職員数の増等により人件費が増となった結果、人口１人当たりの決算額も増加している。今後も職員の適正配置等による人件費の適正化、ビルド＆スクラップの推進による物件費の抑制を基本に、経常経費の効率化を図る。

類似団体内順位：19/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与の準拠を基本として、適正な給与水準を維持している。平成３０年度は職員数が少ない階層において平均給料月額の変動があったため、類似団体内平均値より高くなっている。

類似団体内順位：16/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規の職員採用は、必要数の適正化を図っている。加えて、指定管理者制度の導入や民間への業務委託化など、アウトソーシングを推進することにより、効率的な人員配置を行っているため、類似団体内平均値と比較して、少なくなっている。

類似団体内順位：8/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従前から市債の発行抑制に努めており、また第５次総合計画に「財政計画」の章を設けて「財政運営の基本原則」として将来世代の負担の抑制を目標に掲げるなど、公債費負担が過度に財政運営を圧迫しないように配慮した財政運営を行ってきたことから、現時点では比較的健全な数値となっており、類似団体内平均値と比較して低くなっている。今後も継続して上記の取組みを実践し、現水準を維持していく。

類似団体内順位：1/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債発行の抑制を基本に財政運営を行ってきたことなどから、算定上の将来負担額は算出されていない。しかし現在、市民会館跡地の活用及びＪＲ総持寺駅の周辺整備事業などに重点的に取り組んでいることから、今後も将来にわたる財政の健全性の確保を基本として、市債・基金の適切な活用、また下水道・水道会計への繰出金の適正化などに取り組み、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：1/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数については、新規の職員採用数の適正化を図るとともに、給与水準についても国家公務員準拠を基本としている。また指定管理者制度の導入や民間への業務委託を活用し、効率的な人員配置を行い、人件費の適正化に努めている。平成３０年度は人事院勧告や職員数の増等により、類似団体内平均値と比較して、高くなっている。

類似団体内順位：19/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均値に比べて高くなっている要因は、ごみ収集・小学校給食調理等の業務における民間委託の実施、また体育館等の施設運営において指定管理者制度を導入するなど、直営業務の委託化を積極的に推進してきたことがあげられる。

類似団体内順位：30/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値に比べて高くなっている要因は保育所等の子育て支援策や障害者（児）福祉施策を積極的に講じていることなどが挙げられる。今後も他団体の給付状況等を鑑み、適切に対応を図っていく。

類似団体内順位：26/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２７年度に減少したのは、下水会計の企業会計化（法適用化）に伴い、繰出金を補助費等として計上していることなどによる。平成３０年度においては、維持補修費が増加したことから０．２％増となり、類似団体内平均値とほぼ同水準である。

類似団体内順位：13/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度から増加したのは、下水会計の企業会計化（法適用化）に伴い、繰出金を補助費等として計上していることなどによる。平成３０年度においては、下水道事業の公債費に係る繰出金が減少したことから、０．４％減となっている。一般の補助金・交付金については、外部委員参画のもと策定した「補助金のあり方に関するガイドライン」に基づき、公益性等の視点から適正な執行に努めている。

類似団体内順位：9/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

従前より将来の財政負担を考慮しつつ、事業の必要性・効果等を十分検討し、市債の発行を抑制してきたことにより、類似団体内平均値に比べ低い値となっている。今後も将来を見据えた計画的な市債発行に努める。

類似団体内順位：3/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値と比べて、直営業務の委託化を積極的に推進してきたことにより物件費や子育て支援策や障害者（児）福祉施策を積極的に講じていることにより扶助費が高いことから、公債費以外の経常収支比率が高くなっている。

類似団体内順位：27/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費は、ＪＲ総持寺駅関連事業の減により、前年度に比べて減額となっている。総務費は、元市民会館の解体事業を進めていることから、前年度に比べ増額となった。公債費については、後年度への財政負担を考慮し、市債発行に抑制に努めてきたことが類似団体内平均値よりも低くなっている要因である。平成３０年度においては、ＪＲ総持寺駅関連事業に係る地方債の償還により前年度から増となった。民生費については類似団体内平均値より高くなっているが、私立保育所の建設補助等や障害者（児）福祉施策を積極的に取り組んでいることなどが要因である。その他の費目が全般的に類似団体内平均値よりも低くなっている議会費・総務費・衛生費・労働費・農林水産業費・商工費・消防費については、予算編成においてメリハリある「ビルド＆スクラップ」に取り組んでおり、経費の効率化が図られていることなどが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、ＪＲ総持寺駅関連事業の減により、前年度に比べて減額となっている。繰出金は平成２７年度から下水道事業の地方公営企業法適用（一部）に伴い、下水道事業への繰出金を補助費等に計上したことから大幅に減となった。平成３０年度においては、下水道事業の公債費に係る繰出金が減少したことから減となっている。類似団体内平均値との比較においては、職員数の適正化を図っていることにより、職員給与費等の人件費が低くなっているほか、後年度の公債費負担を考慮し、市債の発行抑制に努めてきたことから、公債費が低くなっている。一方、類似団体内平均値と比較して物件費が高くなっているのは、行革の取組みとして各種業務の民間委託、指定管理者制度の活用を図ってきたことが要因となっている。平成３０年度においては、元市民会館の解体を進めたため、前年度に比べ増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支については、毎年８～９億円程度の黒字を維持している。また、平成３０年度については、大阪北部地震への対応に伴い財政調整基金を取り崩したことから、実質単年度収支がマイナスになっている。なお、決算剰余金の半分を着実に財政調整基金に積み立て、不測の事態に備え基金残高の充実に努めている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計下水道等事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健医療事業特別会計

分析欄

昨年度に引き続き、全会計において黒字となったため、連結実質赤字は生じていない。今後も全ての会計において健全性を保てるよう努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度（平成２９年度）と比べ実質公債費比率の分子が増加した要因として、ＪＲ総持寺駅関連事業に係る地方債の償還が始まったこと、都市計画事業の減により算入公債費等が減少したことがあげられる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度（平成２９年度）と比べ、将来負担比率の分子が減少した要因は、事業の進捗に伴い市債現在高が減となったことのほか、企業債残高の減等に伴い、公営企業債への繰入見込額が減少したこと、また、分母では充当可能基金が増となったことなどがあげられる。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度に大阪北部地震に係る対応経費の財源として財政調整基金を１２億円を取り崩したものの、積立金としては財政調整基金４億、特定目的基金１１億円を積み立てたことから、依然残高は増加している。（今後の方針）今後、ＪＲ総持寺駅周辺道路の整備事業、市民文化ホールの建設及びごみ処理施設更新などのハード事業の実施に向けて積立を行う。計画的に積立を行うことができるよう、引き続き財政の健全性を重視した財政運営を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度に大阪北部地震に係る対応経費の財源として１２億円を取り崩したため、前年度（平成２９年度）に比べ残高は減少している。（今後の方針）本来の災害等の緊急時へ備えるため計画的に積立を行う。恒常的な財源不足を基金で補てんし続けると、本来の災害等の緊急時への備えが失われるため、収支不足とならないよう、引き続き財政の健全性を重視した財政運営を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）衛生処理施設整備等基金：茨木市衛生処理施設整備及び運営のための基金。文化施設建設基金：文化施設の整備・充実のための基金。駅周辺再整備基金：市の区域内に所在する駅周辺の再整備に要する経費に充てるための基金。公共施設等総合管理基金：市の公共施設等の保全、更新等に要する経費に充てるための基金。福祉事業推進基金：高齢者、障害者、子ども等の社会福祉の推進を図るために必要な事業の実施に要する経費に充てるための基金。（増減理由）取り崩しを行わず、財政状況に応じて一定額を積み立てているため増加している。（今後の方針）今後、市民会館跡地エリアの活用、ごみ処理施設の長寿命化及び駅前広場等の再整備などのハード事業の実施を予定していることから、「文化施設建設基金」、「衛生処理施設整備等基金」及び「駅周辺再整備基金」における積立を見込んでおり、引き続き財政負担の平準化に向けた財政運営を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準で推移している。これは、急激な人口増加や行政需要の拡大を受け、主に昭和４０年代から５０年代にかけて、小中学校校舎等の多くの公共施設等を整備しており、その多くが整備後３０年を経過しているためである。昨年度に引き続き、「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、改修・更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の長寿命化の推進を行う。

類似団体内順位：3/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来の負担軽減のため市債の抑制を実施しており、類似団体内平均値と比較し、債務償還比率は低い水準で推移している。しかしながら今後、市民会館跡地エリアの活用やごみ処理施設更新などの事業が控えていることから、計画的な市債の発行に努める。

類似団体内順位：3/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来の負担軽減のため市債の抑制を実施してきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値よりも低いが、一方で有形固定資産減価償却比率については、類似団体内平均値よりも高い水準で推移している。引き続き、「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、改修・更新経費の平準化や公共施設の長寿命化の推進を行うとともに、市民会館跡地エリアの活用やごみ処理施設更新などの事業が控えていることから、将来世代負担比率が過度に上昇しないよう計画的な市債の発行に努める。

67.1％68.1％69.4％70.5％71.5％72.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較し低くなっている。これは、第５次総合計画に「財政計画」の章を設けて「財政運営の基本原則」として将来世代の負担の抑制を目標に掲げるなど、従前から市債の発行抑制に努めており、公債費負担が過度に経常収支を圧迫しないように配慮した財政運営を行ってきたからである。

-3.5％-3.4％-3.1％-2.3％-1.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高く推移している施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設については、全ての学校で主たる建物の耐震改修が完了しているものの、平成１６年以降に開校した彩都西小学校、彩都西中学校以外の学校では、主要な校舎棟が築４０年以上経過している学校が多く、今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。なお、公営住宅についても同様に築４０年以上が経過しているが、順次、耐震化を進めており、平成２９年度に総持寺住宅と沢良宜住宅の住棟で耐震改修を実施（いずれも２棟で実施）することで、全ての住棟で耐震性が確保されている。今後も「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」や「茨木市営住宅長寿命化計画」に基づき、長期的な活用を見据えた適切な保全を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高く推移している施設は、一般廃棄物処理施設と、保健センターである。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設の溶融炉等の大型設備機器の耐用年数は建物の躯体に比べて短く、昭和５５年に建築された第一工場棟をはじめ、現在稼働中の炉が近く更新時期を迎えることから、改修により、さらなる長寿命化・延命化を図っている。（平成２９年度及び平成３０年度決算に係る有形固定資産額については、建物分のみの経費を計上）また、今後予定されている炉の改修・更新には多額の費用を要することから、長期的な視点で計画的な保全を行う必要がある。保健センターは建築後４０年が経過し老朽化が進行しており、今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるため、長期的な活用を見据えた適切な保全を進めていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から178百万円(△0.04%)の減額となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産の事業用資産と、投資その他の資産の基金であり、有形固定資産の事業用資産は中条学童保育室新設(+133百万円)等の増要因があったものの、減価償却費による減少(2,764百万円)が大きく、資産としては1,249百万円の減少となった。一方、投資その他の資産の基金は、文化施設建設基金の積立(+400百万円)等の増要因により999百万円の増加となっている。今後は、固定資産のうち小中学校校舎や市役所庁舎等の償却資産について、老朽化が見込まれることから、「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、公共施設の長寿命化の推進を行う。また、将来の財政負担を考慮し、特定目的基金や財政調整基金等の積立を行なうとともに、負債についても、ハード事業の適切な選択による市債の抑制に努める。なお、公営企業(下水道・水道)や国民健康保険事業等の特別会計も加えた全体会計の資産総額は前年度末から345百万円(+0.06%)増加し、負債総額は4,502百万円(△2.7%)減少した。公営企業(下水道・水道)における事業用施設や構築物等のインフラ資産やそれらの取得に伴う借入金を計上していることにより、一般会計に比べて資産総額が142,320百万円、負債総額が99,776百万円多くなっている。第3セクター等を加えた連結会計の資産総額は前年度末から448百万円(+0.08%)増加し、負債総額は5,622百万円(△3.1%)減少した。土地開発公社や大阪広域水道企業団等における資産や地方債等を計上していることなどにより、一般会計に比べて資産総額が169,230百万円、負債総額が112,693百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は78,898百万円(前年度比△2,889百万円)となり、退職手当引当金の減により職員給与費等の人件費が14,308百万円(前年度比△461百万円)となったことが主な減少要因となった。増加要因としては、障害者福祉の扶助費等で増加傾向が続く社会保障給付が26,052百万円(前年度比+155百万円)、公共施設の指定管理料等の物件費等は23,472百万円(前年度比+226百万円)となった。また、使用料及び手数料等の経常収益は4,547百万円(前年度比△336百万円)となり、純経常行政コストは74,351百万円(前年度比△2,553百万円、△3.3%)となった。なお、純行政コストについては、大阪北部地震等の災害復旧事業費等の臨時損失(+2,375百万円)や、災害復旧事業費等に係る財源等を含む臨時利益(+534百万円)を加え、76,207百万円(前年度比△643百万円、△0.8%)となった。今後も引き続き経常事業のビルド&スクラップ等を実践し、事業の効率化を図るとともに、新たな歳入確保に向けた仕組みの導入を検討する。全体では、水道料金等を経常収益の使用料及び手数料に計上しているものの、国民健康保険や介護保険の負担金を移転費用の補助金等に計上しているため、一般会計等に比べて、純行政コストは42,335百万円(前年度比1,269百万円減)多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益や費用を計上しているため、一般会計等に比べて、純行政コストは69,906百万円(前年度比197百万円減)多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等の差額については、純行政コスト76,207百万円に対し、税収等55,599百万円と国県等補助金22,719百万円の財源が78,319百万円であったため、本年度差額は2,111百万円となった。税収等は前年度から増加したが、社会資本整備総合交付金(△920百万円)等の減による国県等補助金等の減少が上回ったため、本年度差額は147百万円減少した。また、固定資産等の変動を表す純資産変動額については、減価償却費等により資産が減少したが、中条学童保育室新設(+133百万円)等の増により資産が増加し、2,981百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、純資産残高は一般会計と比べて42,544百万円多くなっている。また、本年度差額は3,823百万円となり、純資産残高は4,721百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、純資産残高は一般会計と比べて56,537百万円多くなっている。また、本年度差額は5,152百万円となり、純資産残高は5,393百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支については、社会保障給付等の移転費用支出や物件費等支出等の業務費用支出に対し、市税や国府支出金等の収入が上回り、6,831百万円となり、投資活動収支については、中条学童保育室新設等の実施により△3,629百万円となり、また、財務活動収支についても、将来負担の軽減のため市債を抑制したことにより、△2,898百万円となった。この結果、本年度資金収支額は前年度から992百万円増加し、305百万円となった。今後も経常事業のビルド&スクラップの実践や、ハード事業の適切な選択による市債の抑制等を行い、財政の健全化に向けた取組を行う。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,045百万円多い10,876百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備事業の実施などから、△5,293百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△5,116百万円となり、本年度資金収支額は前年度から178百万円減少し、467百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円141万円142万円143万円144万円145万円146万円147万円148万円149万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。一方、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均値よりも高い水準にある。これは、急激な人口増加や行政需要の拡大を受け、主に昭和40年代から50年代にかけて、小中学校校舎等の多くの公共施設等を整備しており、その多くが整備後30年を経過しているためである。今後は、平成29年3月に策定した「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、改修・更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の長寿命化の推進を行う。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

これまで将来の負担軽減のために市債抑制を実施してきた結果、類似団体平均値と比較し、資産(負債及び純資産)のうち純資産の割合を示す純資産比率は高く、現役世代の負担を表す将来世代負担比率は低くなっているしかしながら今後、市民会館跡地エリアの整備やごみ処理施設更新などの事業が控えていることから将来世代負担比率が過度に上昇しないよう計画的な市債の発行に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

経常事業のビルド&スクラップ等を実践し、効率的な行政サービスの実施に努めてきたことから、類似団体平均値と比較し住民一人当たり行政コストは低い。今後も引き続きビルド&スクラップ等を実践し、事業の効率化を図るとともに、新たな歳入確保等の取組についても検討する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

将来の負担軽減のため市債の抑制を実施しており、類似団体平均値と比較し、住民一人当たり負債額は低く、基礎的財政収支は高いため、市債に頼らない財政運営が出来ているといえる。しかしながら今後、市民会館跡地エリアの整備やごみ処理施設更新などの事業が控えていることから、将来世代負担比率が過度に上昇しないよう計画的な市債の発行に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

施設の使用料等について、現状の維持管理経費等をもとに定期的な算定見直しを行い、利用と負担の公平性の確保を図っているため、経常費用に対する受益者負担比率は、類似団体平均値と比較し高い。今後も利用と負担の公平性の確保を図るため、施設の使用料等の見直しを定期的に行っていく。

類似団体【施行時特例市】

山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 寝屋川市 加古川市 宝塚市 佐賀市