枚方市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体の平均を上回ったものの、前年度比で、０．０１ポイントの減となった。将来的にも人口の減少や高齢化等の影響により市税の増加が見込めないことから、新行政改革実施プランを中心とした財政基盤の安定化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比で０．６ポイント減となった。主な要因として、歳出で物件費や扶助費が増となったことなどにより、経常経費充当一般財源が前年度比２４億６３００万円増加した。反面歳入で、地方交付税、地方消費税交付金が増となったことなどにより、経常一般財源が３３億７，２００万円の増となったことによるものである。平成２６年度は一定改善されたが、今後においては扶助費の伸びが継続する見込みであることなどから悪化が予想されるが、現行水準を維持できるよう努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり決算額は、前年度比４，８９１円の増となった。これは人事院勧告に伴う給与改定や中核市移行に伴う業務量の増への対応等により人件費が増加したことや、税システム再構築委託などにより物件費が増加したためである。類似団体平均値は下回っているが、消防業務を一部事務組合で行っているため、その決算額が補助費等に計上されていることが主な要因である。今後は枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が、前年度比で３．７ポイントの増となっている主な要因としては、本市の時限的な給与減額措置がなくなったことによるものである。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、中核市移行などの新たな体制に対応するため、前年度比６５人増（正職員は７８人増）となった。今後は枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均との比較においては前年度に引き続き下回り、前年度比０．７ポイント減の０．８％となった。単年度の実質公債費比率は、分子で、定期償還の減などによる元利償還金の減のほか、下水道事業会計への公債費分に係る繰出金の減や、分母で、標準財政収入額等や普通交付税額が増となったことから、単年度では前年度と比較し約１．４ポイントの減少となっている。引き続き、公債費の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高はほぼ横ばいとなったものの、牧野長尾線用地の買戻し等、事業の進捗による債務負担行為に基づく支出予定額の減等により、将来負担額が減少したことや、財政調整基金や減債基金等の増加による充当可能基金の増加により、将来負担比率は「－」となっている。引き続き、地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均を下回り、前年度比０．３ポイントの減となっているが、これは主に分母である経常一般財源の増などによるものである。平成２６年度は、中核市への移行などにより、前年度に比べ人件費に占める経常経費充当一般財源が増となっているが、今後も枚方市職員定数基本方針に基づき、事務事業の見直し・効率化などにより、職員数と総人件費の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均を下回っており、前年度に比べて０．３ポイントの増となった。これは、中核市移行により新たに計上した保健所費の増などによるものである。今後も引き続き、経常的経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合が類似団体平均を上回り、前年度比１．１ポイントの増となった。これは、私立保育所保育委託料や障害者自立支援費の増などによるものである。引き続き、新行政改革実施プランを中心とした行政改革に取り組んでいく。

その他の分析欄

その他は、近年では減少傾向にあり、前年度に引き続き、類似団体を下回り、前年度比０．３ポイントの減となった。引き続き、新行政改革実施プランを中心とした行政改革に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は近年では、類似団体平均を上回るが、前年度に比べて０．４ポイントの減となった。今後、市独自の判断で行う基準外の繰出金について抑制を行っていくとともに、補助金については公益性などの観点から検証を行い、財政の見直しを行っていく。

公債費の分析欄

公債費については類似団体平均を下回っており、対前年度比では１．０ポイントの減となった。これは、繰上償還の実施による定期償還の減などによるものである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、近年では減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回り、前年度比０．４ポイントの増となった。引き続き、新行政改革実施プランを中心とした行政改革に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析