枚方市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度に引き続き類似団体平均を下回り、対前年度比では０．０３ポイント悪化した。今後は人口の減少や高齢化等の影響により市税の増加が見込めないことから、行政改革をすすめ、財政基盤の安定化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、対前年度比では０．７ポイント悪化した。主な原因として歳入では臨時財政対策債が減少したこと等により、経常一般財源の総額が前年度と比べ減少したこと、歳出では、下水道事業会計への移行等により人件費が減少したこと等により、経常経費充当一般財源等が前年度と比べ減少となったことによるものである。今後は、市税の増収が見込めないこと、扶助費の伸びが継続する見込みであることなどから、経常収支比率の改善については非常に困難な状況が予想されるが、引き続き、財政の健全化に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり決算額は、対前年度比５０２円の減となっている。類似団体平均は下回っているが、これは消防業務を一部事務組合で行っているため、その決算額が補助費等に計上されていることが主な要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については年々減少傾向にあったが、平成２３年度は１０７．０と前年比７．５ポイントの増となった。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

正職員については前年度比６２人の削減を行った。今後は中核市への移行など地方分権の進展等に伴い市の業務が拡大する中で、一定の職員数の増加は必要であるが、行政改革実施プランに基づき、事務事業の見直しや効率化等を通して、職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均との比較においては、前年度に引き続き下回っているものの、前年度比０．７ポイント増の１．０％となった。これは、次世代の負担軽減を図るため、地方債の償還方法の見直しを行ったことにより元利償還金が増加したことや、平成２３年度から下水道事業会計に移行したことで、算定方法が変更となったため、公営企業地方債充当分が増加したこと等によるものである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、下水道事業会計への移行による職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことや、大阪府市町村施設整備資金貸付金の繰上償還の実施などにより地方債の現在高が減少したこと、さらに財政調整基金・新庁舎及び総合文化施設整備事業基金の増などにより充当可能基金が増加したことなどにより、前年度に比べ５．３ポイント改善し、８．２％となっている。

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均を下回った。人件費は平成１０年度をピークに減少傾向にあり、平成２３年度においては、下水道事業会計への移行等や、市長等特別職給与の３％削減といった取り組みを行ったため、人件費に占める経常経費充当一般財源では約１４億２，３００万円減となった。今後も行政改革実施プランに基づき、事務事業の見直しや効率化等を通して、職員数の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均を下回っており、対前年度比では１．０ポイントの増となった。主な要因としては委託料が増加したことによるものである。今後も引き続き、経常経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費や障害者の自立支援費、子ども手当の額等が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他は、近年では減少傾向にあり、平成２３年度では類似団体平均を下回った。平成２３年度においては下水道事業会計への移行により繰出金が減少している。引き続き、行政改革実施プランを中心とした行財政改革に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率は近年ではわずかに減少にあったが、類似団体平均を上回っている。平成２３年度においては下水道事業会計への移行により、補助金等が増加している。引き続き、補助金等の適切な執行に努めていく。

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均を下回っているが、対前年度比では０．５ポイントの増となった。公債費については平成１３年度から減少傾向にあり、これは昭和５０年代に発行した学校教育施設等整備事業債や高利率の地方債の償還が減少したためである。また、平成２３年度には次世代の負担軽減を図るため、地方債の償還方法の見直しを行ったことなどにより増加している。今後、東部清掃工場等の大規模プロジェクトの償還開始等により、減少傾向に歯止めがかかることが予想される。今後も起債発行については慎重に行い、地方債残高の推移に留意していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、近年では減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、行政改革実施プランを中心とした行財政改革に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析