経営の健全性・効率性について
①経常収支は毎年度黒字を計上しており、②累積欠損金も発生しておらず、現在の経営状況は良好といえます。さらに、③流動比率は100％以上を維持しており、短期的な資金状況も良好といえます。会計基準改正に伴う新たな費用等が発生した平成26年度は、①経常収支比率及び③流動比率は低い値でしたが、それ以降は支払利息の抑制(据置期間を設定しないことによるもの)等により費用の縮減に努めてきたため、安定して上昇しています。しかし、人口減少等に伴う有収水量の低下により給水収益は減収が続いており、平成26年度から29年度までの⑤料金回収率は100％を下回っていました。この間は加入金収入が経常黒字を下支えしていましたが、平成30年度は職員数減少による人件費の縮減等により費用が減少したため、⑥給水原価が大幅に低下し、⑤料金回収率は100％を上回りました。また、本市は浄水場を擁し、給水量の95％を自己水で賄っているため、浄水施設の建設改良費の財源として企業債を発行(企業債残高の約3割が浄水施設に係るもの)しています。これにより、④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値に比べて高い値となっていますが、起債対象事業の減少により、企業債残高は平成26年度から30年度にかけて約10億円減少しています。⑦施設利用率は類似団体平均値に比べて高い値で推移しており適切な規模といえます。⑧有収率は、本市が積極的に取り組んでいる鉛給水管解消事業の効果により引き続き類似団体平均値よりも高い値を維持しています。
老朽化の状況について
本市は早期(府内で3番目)に配水管を布設し給水を開始したことから、②管路経年化率は類似団体平均値に比べて高くなっています。特に、昭和51年度から55年度にかけて毎年約10kmの配水管を布設しており、これらが順次法定耐用年数を経過しているため、数値は上昇傾向にあります。これに対して、本市では、老朽管路の更新事業を主要施策として位置付け、毎年度3km以上の更新を計画的に実施しており、③管路更新率は類似団体平均値より高い値となっています。また、浄水施設についても更新時期が到来しているものが増加していることから、①有形固定資産減価償却率も僅かに上昇しています。
全体総括
現在の経営状況は概ね良好であるといえます。しかし、次年度には、旧取水施設撤去工事や計画の最終年度を迎える鉛給水管解消事業等による多額の支出が見込まれ、さらに、給水収益は減少の一途をたどっており、今後の事業経営は厳しい状況となることが予測されます。本市においては、大阪市の庭窪浄水場を共同化する計画を盛り込んだ経営戦略を令和元年度に策定しました。この共同化により、向こう40年における浄水施設の更新事業費を大幅に低減できる見込みです。また、老朽管路の更新事業についても、令和10年度までに基幹管路の耐震化率を50％以上とすることを目標とし、1年あたりの施工距離をさらに延長する予定です。なお、経営戦略の計画期間(令和元年度から10年度まで)においては、現行の水道料金体系を維持できる見込みであり、料金改定の予定はありません。
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2021年度