高槻市

財政力指数の分析欄

平成２４年度決算における財政力指数（３ヵ年平均）は、０．７７となった。これは、類似４１団体（以下、「中核市」）の平均０．７６を０．０１上回る値である。今後、将来の生産年齢人口の減少など、財政収入には不安定な要素があるため、あらゆる世代が住みやすいまちづくり施策を展開するなど、本市の魅力を発信し、戦略的な行政経営の推進などにより、財政力の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率について、臨時財政対策債の発行の増加や人件費の減少による下降要因はあったものの、市税の減少、公債費や維持補修費、医療関係特別会計への繰出金の増加といった上昇要因もあり、前年度より０．４ポイント上昇し、９１．９％となった。今後も市民の高齢化等による社会保障関係費の増加や公共施設の老朽化に伴う維持補修費、改修費の増加が見込まれることに加え、臨時財政対策債の償還の増加もあり、経常収支比率は今後も高い水準で推移すると見込まれる。財政構造の弾力性を失わないために、行財政改革をより強力に進めることにより、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度決算では、前年度よりも２，７２８円低い９３，８５３円となった。中核市の平均に対し８，３１２円低い。これは、本市が他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を進めてきたことなどによるものであり、今後も適正水準の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年４月１日のラスパイレス指数は１０６．９となっている。これは、中核市平均から１．５ポイント低い値となっており、ここ５年でみても中核市平均よりも下回って推移している。今後も給与水準を含めた人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市においては、昭和６０年度から行財政改革に取り組み、事務事業の見直しや民間委託等の推進を踏まえた職員定数の適正化を進め、平成２５年４月１日までの間に６９６人（普通会計ベース）の職員数の削減を行ったことにより、本市の人口１，０００人当たりの職員数は５．８４人となっている。今後も、増加する行政需要に対応しながらも、適正な職員数の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

中核市の平均が８．６％の中で、本市は－０．６％と第２位の値となっている。これは、市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたためである。引き続き、市債の適正管理に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度決算は前年度と同様に、「－」となっている。これは、本市が地方債残高を着実に減少させてきたことや、基金の適正な管理に努めてきたことなどにより、充当可能財源等が、将来負担額を上回っているためである。今後も地方債や基金の適正な管理・活用に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似４１団体（以下、「中核市」）の中で４番目に高い値となっている。昭和４０年代の人口急増期に大量に採用した職員が退職期を迎えているために、給与や退職金需要が中核市平均を上回っていることによる。定年退職のピーク（平成２１年度）を超え、これらの需要が毎年度減少するため、類似団体との差は縮まりつつある。今後も適切な財政運営に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、中核市の平均よりやや高い状況で推移している。平成２４年度決算は、前年度に比べ０．１％減少した。引き続き行財政改革への取組みを通じて、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、中核市の平均をやや下回ってはいるが、少子高齢化の影響を受け、中核市の平均と同様に増加傾向にある本市は、高齢化率が全国平均を上回っているため、今後も上昇するものと考えられる。

その他の分析欄

これまでは、公共下水道特別会計の市債残高が減少するにつれ、当該会計への繰出金が減少し、その他に係る経常収支比率は低下する傾向にあったが、医療関係の特別会計の繰出金が高齢化による影響などで増加したことにより、平成２３年度に引き続き、前年度に比べ０．９％上昇した。少子高齢化の影響により、今後も増加傾向は続くため、更なるコスト縮減を図ることなどにより、適正な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、中核市の平均よりも低い数値となっている。これは、本市には病院事業会計への繰出金がないことが大きな要因として考えられる。本市はほぼ横ばいで推移しており、今後も同じ傾向が続くものと考えられる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債の償還の増加等により、上昇しているが、中核市の中で３番目に良好な数値となっている。これは、本市の市債残高が少ない事が大きな要因となっている。今後も適正な起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、病院事業会計への繰出金がないため、中核市平均を下回っているが、人件費や繰出金等が中核市平均を上回っているため、公債費以外としては中核市平均を上回っており、今後もこの傾向が続く見込みである。コスト縮減を図ることなどにより、適正な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析