高槻市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成23年度決算における財政力指数(3ヵ年平均)は、0.78となった。これは、類似41団体(以下、「中核市」)の平均0.77を0.01上回る値である。今後、将来の生産年齢人口の減少など、財政収入には不安定な要素があるため、定住人口増加施策を展開するなど、戦略的な行政経営の推進などにより、財政力の向上に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、歳出面で、人件費が大きく減少したが、公債費や物件費が増加したほか、医療関係特別会計への繰出金が増加し、上昇要因となった。また、将来の公債費負担を抑えるため、臨時財政対策債の発行抑制を行ったことにより、歳入面でも上昇要因があり、前年度より3.4ポイント上昇し、91.5%となった。今後は市民の高齢化等による社会保障関係費の増加や公共施設の老朽化に伴う維持補修費、改修費の増加が見込まれることに加え、臨時財政対策債の償還の増加もあり、経常収支比率は今後も高い水準で推移すると見込まれる。財政構造の弾力性を失わないために、行財政改革をより強力に進めることにより、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成23年度決算では、前年度よりも2474円高い96,581円となった。中核市の平均が3657円上昇しているのに対しては上昇幅は小さく、また、決算額も7,247円低い。これは、本市が他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を進めてきたことなどによるものであり、今後も適正水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年4月1日のラスパイレス指数は107.3となっている。これは、中核市平均から1.4ポイント低い値となっており、ここ5年でみても中核市平均よりも下回って推移している。今後も給与水準を含めた人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市においては、昭和60年度から行財政改革に取り組み、事務事業の見直しや民間委託等の推進を踏まえた職員定数の適正化を進め、平成23年4月1日までの間に756人(普通会計ベース)の職員数の削減を行ったことにより、本市の人口1,000人当たりの職員数は5.78人となっている。今後も、増加する行政需要に対応しながらも、適正な職員数の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

中核市の平均が9.8%の中で、本市は-0.1%と第2位の値となっている。これは、市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたためである。引き続き、市債の適正管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度決算は前年度と同様に、「-」となっている。これは、本市が地方債残高を着実に減少させてきたことや、基金の適正な管理に努めてきたことなどにより、充当可能財源等が、将来負担額を上回っているためである。今後も地方債や基金の適正な管理・活用に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似41団体(以下、「中核市」)の中で2番目に高い値となっている。昭和40年代の人口急増期に大量に採用した職員が退職期を迎えているために、給与や退職金需要が中核市平均を上回っていることによる。定年退職のピーク(平成21年度)を超え、これらの需要が毎年度減少するため、類似団体との差は縮まりつつある。今後も適切な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、中核市の平均よりやや高い状況で推移している。平成23年度決算は、前年度に比べ1.2%上昇した。引き続き行財政改革への取組みを通じて、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化の影響を受け、扶助費は増加傾向にある。これまで、中核市の平均をやや下回っていたが、平成23年度決算では、同水準となった。本市は、高齢化率が全国平均を上回っているため、今後も上昇するものと考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

これまでは、公共下水道特別会計の市債残高が減少するにつれ、当該会計への繰出金が減少し、その他に係る経常収支比率は低下する傾向にあった。しかし、平成23年度決算では、医療・保険関係の特別会計の繰出金が高齢化による影響などで増加したことにより、前年度に比べ1.1%上昇した。少子高齢化の影響により、今後も増加傾向は続くため、更なるコスト縮減を図ることなどにより、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、中核市の平均よりも低い数値となっている。これは、本市には病院事業会計への繰出金がないことが大きな要因として考えられる。本市はほぼ横ばいで推移しており、今後も同じ傾向が続くものと考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、中核市の中で3番目に良好な数値となっている。これは、本市の市債残高が少ない事が大きな要因となっている。今後も適正な起債管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、補助費等に係る経常収支比率が、病院事業会計への繰出金がないことにより、中核市平均を下回っているが、それ以外の項目では、中核市平均を上回っている。公債費以外としては中核市平均を上回っており、今後もこの傾向が続く見込みである。コスト縮減を図ることなどにより、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【中核市】

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