和束町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本町の簡易水道事業は、繰出基準内で独立採算制を維持できている。人口はこれまで同様減少傾向にあり、年間総有収水量の減少により総収益が減少し、修繕費の減少及び消費税納付額の減少により総費用が減少したが、地方債償還金が増加したことで収益的収支比率が下降した。供給単価及び給水原価が増加したことにより、料金回収率が増加した。平成２７年度から実施していた統合簡易水道事業が令和２年度に完了したが、今後、地方償還金の増加が見込まれる一方で料金収入については人口減などにより減少傾向が予想されており、収益的収支比率の低下や企業債残高対給水収益比率の上昇が懸念されることから、料金改定は避けられないと判断したため、令和４年４月より料金改定を実施することとなった。料金改定後においても、その他の料金収入につながる取り組み、事務事業の見直しなどによる経費削減、長寿命化計画の策定による中長期的な維持管理・更新を図るなど、経営の安定化を図る取り組みを推進する。

老朽化の状況について

道路改良工事などに伴う布設替工事をほぼ毎年実施してきており、特に平成１７年度に完了した前回の統合簡易水道事業における布設工事、平成２３年度まで実施された下水道工事に伴う布設替工事などにより、中央簡易水道区域の管路については現時点では更新の必要性はないものと判断している。また、令和２年度に完了した統合簡易水道事業により、木屋簡易水道区域の管路（耐震管）の更新を実施した。残る西部簡易水道区域においては、特に漏水が頻発する管路の布設替工事を部分的に実施したが、全体的に経年劣化傾向にあり漏水の懸念が非常に高いことから、計画的に更新が図れるよう検討する。

全体総括

これまで職員数の減数による人件費削減や他事業との共同事務による事務費削減、民間委託などによるコストダウン化など事務事業の見直し、また既往債の繰上償還や低利率への借換などにより経費削減に努めてきたが、今後においてより経営の安定化を図るためには、料金改定は避けられないと判断し、令和４年４月より基本水量の見直しを含む料金改定を実施した。また、料金改定後も料金収入の増加をめざし、まちづくり部門をはじめ町全体として連携を図り、企業誘致による業務営業用及び工場用有収水量の増加、観光行政の推進による観光・交流人口の増加による有収水量の増加などに取り組むとともに、指定管理者制度等による施設の有効な民間委託、自然エネルギー活用による光熱水費の削減、長寿命化計画の策定による中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減など検討を進めていきたい。