京都府 >>> 宇治田原町
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関西電力南変電所や宇治田原工業団地への企業立地により、固定資産税や法人事業所の税収があることから、財政力指数は類似団体を上回る０．５９となっている。引き続き財政基盤強化のため、税の徴収強化や企業の立地促進等の歳入増に努める。
人件費や公債費が高い傾向にあることから、類似団体との比較では過去４か年は平均を上回っていたが、令和３年度では、普通交付税を中心に経常収入が増加したことから７．８ポイント改善した。新庁舎建設や主要幹線道路整備実施などによる投資的事業により、公債費の増加が見込まれることから、義務的経費の抑制及び町税等収入の確保に取り組み、経常収支比率の上昇抑制に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額は、類似団体平均を下回っているが、人件費比率だけを見てみると、類似団体平均を上回っている。これは、人口が減少していることに加え、ごみ収集や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っていることが要因であると考えられる。今後、主要幹線道路整備など、本町にとって重要かつ大きな事業を抱えており、人件費の削減が厳しい状況にあるが、ごみ収集業務民間委託の拡充等の検討を進めるなど、コスト低減を図っていく方針である。
国に準拠した給与体系を採用しており、ラスパイレス指数の前年度数値は９６．３となっている。今後も適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。
第７次定員適正化計画（計画期間：令和２年度～令和６年度）に基づく定員管理を行っており、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を下回る状況となっている。主要幹線道路整備など、本町にとって大きな事業を抱えているが、民間委託化、退職者不補充等の職員削減に取り組み、引き続き適正な定員管理に努める。
令和２年度に完了した新庁舎建設事業や、現在実施している主要幹線道路整備の進捗による借入増加に伴い公債費が増加傾向にあり、昨年度から１．２ポイント悪化した。今後、積極投資してきた新庁舎建設事業や主要幹線道路整備に係る公債費が増加していくことを踏まえると、計画的な起債発行に努め、公債費の健全性を維持していくことが必要と考える。
地方債残高が増加するとともに、充当可能基金が減少してきていることから、将来負担比率は悪化傾向にあるが、標準財政規模の増加により令和３年度は２１ポイント改善した。引き続き適正な将来負担比率を維持していくため、現在実施している主要幹線道路整備などの事業で、国・府の補助金や交付税措置のある有利な起債を積極的に活用するほか、各種基金の取り崩しの抑制に努める。
人件費に係るものは、令和３年度において２８．６％と類似団体に比べて高い傾向にある。これは、ごみ収集や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っていることが要因と考えられる。今後も適正な人事配置と民間委託化を含めた行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。
会計年度任用職員制度の開始により、令和２年度に物件費は減少し、令和３年度経常収支比率についても、１０．２％と類似団体を２．６％下回る状況となった。今後も引き続き行財政改革を進め、経常的なコスト削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因として、障がい者自立支援給付の増加や福祉医療費助成制度の充実などが挙げられる。子育て支援医療も中学校卒業までを助成対象としており、令和５年度には高校生世代終了まで拡充することから、中長期的には今後も増加傾向が続くと予測されるため、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。
その他については、各特別会計への繰出金が大半を占めており、令和３年度も減少となった。今後も、各特別会計での基準外繰出を抑制できるよう経費節減に取り組み、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。
ごみ・し尿処理を一部事務組合方式で実施しており、消防業務においても近隣市に委託していることから、補助費の割合は全国平均や京都府平均を上回っている。令和３年度補助費等は１５．１％となり、平成２７年度から類似団体平均を上回る状況となっているため、補助制度内容等の精査及び適正な支出に努める。
計画的な起債事業を実施してきたことから、類似団体よりも低い水準を維持しているが、令和２年度に完了した新庁舎建設事業や、現在実施している主要幹線道路整備などにより、公債費の負担が増加すると見込んでいる。将来世代に過度な公債費負担とならないように、交付税措置のある有利な起債の活用を図るとともに、普通建設事業の精査を行い、可能な限り起債発行額の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回る傾向にあったが、行政改革の取り組みを通じて、人件費の抑制に努めるとともに、町単独制度の内容の精査に努めてきていることから、令和３年度は平均的な比率となった。今後も不断の行政改革及び適正な支出に努める。
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、普通会計で約１２億円となっており、前年度から２億８千円の増加となっている。・これは、財政調整基金で約７千万円を取り崩した一方で、ふるさと応援基金で約９千５百万円、減債基金で約１億８千万円の積立てを行ったことが主な増加要因である。（今後の方針）・町税の減収なその不測の事態に備えるため、事業の見直し等を実施し、基金を一定額確保できるような健全な財政運営に努めていく。
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、約３億７千万円となっており、前年度から約２千万円の増加となっている。・令和３年度においては、財源不足補填により約７千万円の取り崩しを行ったが、決算積立により９千万円の積立てを行ったため、基金残高は増加している。・財政調整基金の取り崩しについては、移住・定住施策や教育環境の充実、観光の推進など、町政推進の「最重要三本柱」に掲げている「未来づくり」を積極的に行うために取り崩しを行っている。（今後の方針）・短期的には２億円から３億円の間で増減の見込だが、中長期的（令和１２年度）には減少していく見込みである。・町税収入の減収や、大規模災害発生などの不測の事態に備えるため、予算編成時の事業の見直し等を実施し、基金残高の確保を図っていく。
（増減理由）・令和２年度においては、基金利息の積立てのみによる変動であったが、令和３年度においては、普通交付税の臨時財政対策償還基金費分等の積立てを行ったことにより、基金残高は約１億８千万円増加している。（今後の方針）・大型投資的事業の実施に伴い、公債費は令和１１年度頃まで増加する見込みであるため、基金を一定額確保する必要がある。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共用施設（保育所・学校・調理場等）の整備を図る。・ふるさと応援基金：教育の充実を図る。・庁舎建設基金：庁舎建設に係る一連の費用と建設償還等に活用する。・地域づくり振興基金：活力に満ちた魅力ある地域社会を形成することを目的に、創意工夫が活かされた自主的・主体的な地域づくりを図る。・豊かな森を育てる基金：森林の整備及び森林の整備に係る人材の育成、森林の重要性に関する普及系春、森林資源の循環利用の推進、その他の森林の整備の促進を図る。（増減理由）・公共施設整備基金：町有地売払収入や町有林樹木伐採売払収入の積立てにより約２百万円の増加となっている。・ふるさと応援基金：令和２年度はふるさと応援寄附金の増加による積立額が約１億３千万円であったが、令和３年度はふるさと納税が好調であったことから、積立額が約１億７千万円となり、基金残高が増加した。・庁舎建設基金：新庁舎建設の建設償還に係る費用の取り崩しにより、約１千８百万円の減少となっている。・地域づくり振興基金：取崩しおよび積み立てを行わなかったことから、基金残高に変動はない。・豊かな森を育てる基金：森林経営管理事業の費用に取り崩しを行ったが、森林環境譲与税を基金に積み立てたことから、基金残高は増加している。（今後の方針）その他特定目的基金を過度に取り崩さないよう、健全な財政運営に努める。
本町では、平成２７年度に策定し、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目的を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、令和２年度の新庁舎等完成により、類似団体並びに京都府平均よりも若干下回っているが、既存施設の老朽化に伴い上昇することが見込まれる。
令和元年度から減少傾向にあり、京都府平均を下回っている状況であるが、類似平均団体の平均を上回っており、都市公園や道路といった大型公共施設の整備に伴い、債務が増え、債務償還比率はさらに高くなることが見込まれる。よって、第７次行政改革大綱による「持続可能な財政基盤の構築」を推進する必要がある。
将来負担比率は新庁舎建設等により類似団体と比べ高い水準にあり、また新名神高速道路の開通に伴う関連インフラ並びに都市公園の整備により、一層増加すると見込まれる。有形固定資産減価償却率については、令和2年度の新庁舎等完成により、類似団体と比べ低い水準にあるが、既存施設の老朽化に伴い上昇すると見込まれる。
実質公債費比率は類似団体平均並みであるが、新庁舎建設や都市公園や道路といった大型公共施設に係る元利償還が本格化することから、上昇すると見込まれる。より一層厳しくなる財政状況の中で、持続可能な財政基盤の構築を図る必要がある。
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