八幡市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和3年度は、前年度と比較して、委託料の増加等により事業費用が増加した一方、有収水量の減少により下水道使用料収益が減収となった。令和2年度は近年には珍しく有収水量が増加しており、その背景には新型コロナウイルス感染症拡大による在宅時間の増加や衛生意識の高まりがあったと考えられるが、その影響が少なくなった令和3年度は人口減少等により有収水量が減少したものと推測される。これらにより、経常収支比率は前年度比で下降したが、継続して100％を上回っている。流動比率は、企業債残高の減少や現金預金の増加により、数値が上昇している。企業債残高対事業規模比率は、毎年低下しており、類似団体と比較しても継続して低くなっている。これは、市内男山団地造成時に都市再生機構が整備した下水道施設を譲り受けているため、当時の企業債発行額が抑えられたことや、建設費が大きかった時期の企業債の償還が進み、企業債残高が減少していることが要因である。事業費用の増加と有収水量の減少により、汚水処理原価が上がり、経費回収率は悪化している。水洗化率は、主だった集落について下水道整備が完了しているため、類似団体と比較して継続的に高い状況である。

老朽化の状況について

平成22年度から管渠長寿命化計画により補助金等の財源確保と計画的な管渠の更新を行っており、令和3年度は第3期2年目であった。有形固定資産減価償却率は、平成22年に特別会計から公営企業会計へ移行した際の固定資産が償却後の残存価額で計上されていることから、低い数値で出て年々増加する形となっている。管渠改善率が近年低く出ているが、平成30年度策定のストックマネジメント計画に基づき、管渠は基本的に状態監視保全とし、定期的な点検や調査に基づき、劣化状況に応じて改築を行うこととしているためである。

全体総括

令和3年度は、人口減少等により有収水量が減少し下水道使用料収益が減収となった一方、委託料等の費用が増加した結果、経営の健全性を表す各数値は悪化している。ただし、経常収支比率は継続して100％を上回っている。今後、人口減少等により水需要の減少が進み、下水道使用料収益が減少していく一方で、老朽化した下水道施設の改築更新工事や耐震化工事にかかる経費、管渠や人孔等にかかる維持管理経費、京都府等に支出する流域下水道の維持管理負担金等の財源を確保していく必要がある。こうした状況を踏まえながら、令和2年度に策定した八幡市下水道事業経営戦略やその他各種計画に基づき、効果的・効率的な事業の執行と安定した事業運営に努めていく。