福知山市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①地方債償還金については給水収益で賄われていないという現状が表れている。今後も人口減少に伴う給水収益の減少が懸念される。平成27年度は施設維持管理費用等の減少により改善している。④一部簡易水道を上水道へ統合したことにより、企業債残高が減少し、給水収益に占める企業債残高は類似団体の平均水準程度に減少傾向にあるが、平成28年度も未普及地域解消事業が継続しており、給水収益が減少するなかではまた比率が上がる恐れがある。⑤平成27年度は前年度と比較して有収水量が11か月分から12か月分に復活したことで、50％程度まで上昇している。しかし過疎地域での事業であることや給水収益及び有収水量の減少により、給水原価が供給単価に対し倍以上かかっており、平成２９年度に水道事業との統合にあわせ料金の改定を行うことになっている。⑥平成27年度は前年度と比較して有収水量が11か月分から12か月分に復活したこと及び総費用が減少したことにより、給水原価は下がっている。しかし、有収水量は減少傾向にあり、有収水量1ｍ3あたりの費用は類似団体の平均値を上回っている状況となっている。⑦施設の統合など施設の効率化を図ってきているが人口減少に伴い配水量が減少してきており、昨年度と比較すると改善しているが、利用率が低下傾向にある。⑧有収率は、効率的な配水ができている状況であるため、全国的にも高い水準にあるが、今後も漏水の早期発見など有収率の向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

③本市の簡易水道事業はこれまで積極的に統合事業を行ってきた結果、管渠の布設年数が浅く経年管路がないため類似団体の平均値よりも低くなっているが、今後も緊急性や重要度の高いものから計画的に更新工事を行っていく予定である。平成26年度・27年度には国庫補助事業を活用し、管路の布設替を行ったため、更新率は上昇している。

全体総括

全体的に有収水量や給水収益による数値は平成26年度の値が低くなっており、これは平成26年度より隔月検針を開始したことにより、有収水量（給水収益）の計上が１ヶ月繰り延べられたことによる影響であり、平成27年度にはいずれも回復している。簡易水道事業については過疎地域に存在しているため、著しく高い資本費により給水原価が高額となり、使用料収入のみでは維持管理費を賄えず収支の不足を一般会計からの繰入金により補填している状況である。平成29年4月に上水道への経営統合するとともに、料金の改定を行い、経営の改善を目指す。