経営の健全性・効率性について
収益的収支比率が常に100%を切っており経営は厳しい状況である。経費回収率も類似団体平均を下回っており使用料収入で汚水処理費用を賄い切れていない状況である。企業債残高の規模を示す企業債残高対事業規模比率が類似団体平均を大きく上回っており、この企業債残高の多さが汚水処理原価を引上げ経費回収率の悪さの原因となっている。現在、収支は資本費平準化債の活用と一般会計補助金により均衡を保ってはいるが、使用料収入により総費用を賄う健全経営を行うには課題が多い。
老朽化の状況について
法定耐用年数を超える施設が無いため該当はありません。
全体総括
本市は、未整備地域を抱えているためその解消に向けて整備事業を行っていく必要がある。今年度、平成28年度からの5か年間の「第5期経営計画」を策定のうえ、諸課題に対応し、各種指標の適正化を図っていく予定である。また、この経営計画期間内に地方公営企業法の適用を行う予定である。