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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から０．０２ポイント低下し、グループ内平均値と比較しても低い値となっています。社会保障関係経費の増加等に伴い基準財政需要額は増加傾向にあることに加え、基準財政収入額の算定にあたり、法人事業税や特別法人事業譲与税などの減を見込んでいたことが低下の主な要因となっています。引き続き一層の歳入確保に取り組むとともに、歳出面、特に経常的支出の抑制に取り組みます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から８．９ポイント改善し、グループ内平均値を下回っています。令和３年度に改善した主な要因は、歳入面で県税、地方譲与税、普通交付税、臨時財政対策債発行額の増により、経常一般財源等総額が増加したことによるものです。引き続き、多様な財源確保などの取組により歳入確保に取り組むとともに、公債費の負担の平準化や事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努め、持続可能な財政運営を目指します。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本県は、グループ内の他団体に比べ人口が少なく（２０府県中１９位。１位神奈川県：９，２１５，２１０人。１９位三重県：１，７８４，９６８人）、政令指定都市もないため、グループ内順位も相対的に低くなっています。グループ内平均値よりも高くなっている主な要因である総人件費の抑制については、平成２９年度から管理職員を対象とした給与抑制措置等を実施しています。今後も、徹底した業務見直し等による職員数の見直しや働き方の見直し等により総人件費の抑制に努めます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度は、管理職員の給与削減措置の対象を「給料」から「管理職手当」に変更したという増加要因がある中、職員構成の変動などにより指数が実質的に減少した結果、前年度と同じ１０１．４となっています。今後も、引き続き給与制度の運用の適正化に努めます。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成２４年度以降、「三重県行財政改革取組」により、総人件費の抑制に取り組み、職員数は減少傾向にありましたが、教育部門における臨時的任用職員の任用の適正化等に伴い、職員数は増加に転じています。本県には、政令指定都市がなく、また、グループ内の他団体に比べ県全体の人口も少ないことなどから、相対的に順位が低くなっているものと思われます。限られた人員や予算等で、喫緊の課題に的確に対応しつつ持続可能な行財政運営が確保できるよう、今後も、適切な定員管理に取り組んでいきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額が減少したことに加え、普通交付税額の増により標準財政規模が約２１５億円増加したこと等により、前年度に比べ０．７ポイント改善し、近年は減少傾向で推移しています。しかしながら、グループ内平均値を上回っており、引き続き県債発行の平準化に努めます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方財政対策による臨時財政対策債等の増加により地方債現在高は増加したものの、対象職員減による退職手当負担見込額の減少や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増により、前年度に比べ１９．３ポイント改善しています。引き続き、歳入歳出の両面における取組を進め、財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、歳入面で経常一般財源が増加したことなどにより、前年度と比べ４．８ポイント改善したものの、グループ内平均値と比べると高い値となっています。平成２９年度から管理職員を対象とした給与抑制措置等を実施しており、今後も、徹底した業務見直し等による職員数の見直しや働き方の見直し等により人件費の抑制に努めます。
物件費
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．１ポイント改善し、グループ内平均と比べても低い値となっています。厳しい財政状況を踏まえ、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行ってきたことによるものであり、今後も引き続き、経常的経費の抑制に努めます。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．１ポイント改善し、グループ内平均値と比べても低い値となっています。社会保障関係経費については、今後も増加が見込まれることから、その動向を注視するとともに、引き続き裁量の余地がある事業を中心に、給付の水準と範囲が適正であるかなどを検討したうえで、必要な見直しを行います。
その他
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．２ポイント改善し、グループ内平均値と比べても低い値となっています。今後も公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、平成２７年３月に策定した「みえ公共施設等総合管理基本方針」をもとに長期的な視点に立って、公共施設等の総合管理を行うほか、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の抑制に努めます。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、前年度と比べ１．９ポイント改善し、グループ内平均値と比べても低い値となっています。今後も、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の抑制に努めます。
公債費
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、前年度と比べ１．８ポイント改善したものの、グループ内平均値と比べると高い値となっています。県民の安全・安心を守るために真に必要な投資は十分に行えるよう配慮しつつ、持続可能な財政運営の確保にむけて公債費負担の平準化に努めます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、歳入面で経常一般財源が増加したことなどにより、前年度と比べ７．１ポイント改善し、グループ内平均値と比べても低い値となっています。扶助費や扶助費的な補助費等は縮減が容易でない面はありますが、徹底した事務事業の見直しや総人件費の抑制とともに、多様な財源確保などの取組により歳入を確保することで、持続可能な財政運営を目指します。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４７８千円となっています。なお、グループ内の他団体に比べ人口が少なく（２０府県中１９位。１位神奈川県：９，２１５，２１０人。１９位三重県：１，７８４，９６８人）、政令指定都市もないため、住民一人当たり換算の歳出は他府県と比べて相対的に高くなる傾向にあります。総務費は、住民一人当たり４０千円となっており、前年度と比較して住民一人当たり１９千円の増となっています。これは、普通交付税の追加配分等に伴い、財政調整基金への積立金が増加したことが主な要因です。衛生費は、住民一人当たり４１千円となっており、前年度と比較して住民一人当たり９千円の増となっています。これは、新型コロナウイルス感染症対応にかかる費用が増加したことが主な要因です。土木費は、住民一人当たり５９千円となっており、グループ内平均値を上回っています。これは、グループ内類似団体に比べて、人口が少なく県内に政令指定都市もないこと、住民一人当たり換算の県管理道路延長（グループ内順位５位）、河川延長（グループ内順位７位）、海岸延長（グループ内順位１位）が長いことから、住民一人当たり換算の歳出が相対的に高くなっているためです。また、前年度と比較して増加している主な要因は、道路橋りよう費の増等によるものです。教育費は、住民一人あたり９６千円となっており、グループ内平均値を上回っていますが、前年度より減少しています。これは、県立学校における無線ＬＡＮ等の校内通信ネットワークの整備が終了したことに伴う普通建設事業費の減などが主な要因です。公債費は、住民一人当たり６６千円となっており、グループ内平均値を上回り、前年度から増加しています。これは、過去の県債（臨時財政対策債等）の元利償還額が増加したことが主な要因です。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４７８千円となっています。なお、グループ内の他団体に比べ人口が少なく（２０府県中１９位。１位神奈川県：９，２１５，２１０人。１９位三重県：１，７８４，９６８人）、政令指定都市もないため、住民一人当たり換算の歳出は他府県と比べて相対的に高くなる傾向にあります。人件費は、住民一人当たり１１９千円となっており、グループ内平均値を上回っています。これは、高齢層職員の割合が高い本県の職員構成によるものであり、平成２９年度からは管理職員を対象とした給与抑制措置等を実施することで、総人件費の抑制に努めているところです。引き続き給与制度の運用の適正化に努めることで、総人件費の抑制につなげます。補助費等は、住民一人当たり１５６千円となっており、前年度と比較して住民一人当たり２７千円の増加となっています。これは、新型コロナウイルス感染症対応にかかる費用が増加したことが主な要因です。普通建設事業費は、住民一人当たり７２千円となっており、グループ内平均値を上回っています。これは、グループ内類似団体に比べて人口が少なく、県内に政令指定都市もないことから、一人当たりコストが相対的に高い状況となることに加え、地域の更なる発展や県民生活の安全・安心な暮らしを確保するため、公共事業において継続的な投資を行っているためです。また、前年度と比較して増加している主な要因は、道路橋りよう費の増等によるものです。公債費は、住民一人当たり６６千円となっており、グループ内平均値を上回り、前年度から増加しています。これは、過去の県債（臨時財政対策債等）の元利償還額が増加したことが主な要因です。積立金は、住民一人当たり２５千円となっており、グループ内平均値を上回り、前年度から増加しています。これは、普通交付税の追加配分等に伴い、財政調整基金への積立金が増加したことが主な要因です。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金残高は、県税収入の上振れなどにより積立が増加したため、標準財政規模に占める割合は８．２７％となり、昨年度と比べて６．５９％増加しています。実質収支額は、県税収入の上振れなどにより前年度と比べ約２２億円増加しており、標準財政規模に占める割合も０．２９％増加しています。実質単年度収支は、財政調整基金の積立額が取崩額を大きく上回り増加したことなどより、前年度から５．２８％増加しています。引き続き、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うことで、健全な財政運営に努めていきます。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄一般会計の実質収支は約２２億円増加した一方、国民健康保険事業特別会計で実質収支が前年度比約３８億円減少しており、また、令和２年度に発電事業が終了した電気事業会計では、流動資産の減少により約１３億減少していることなどから、標準財政規模に占める割合が減少した会計の影響によって、連結実質黒字額は減少しています。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金が減少した一方で、財源対策債償還費の減などにより算入公債費等が減少した額が上回ったため、実質公債費比率の分子の額は増加しています。実質公債費比率は前年度より減少したものの、依然として全国平均を上回っていることから、引き続き県債発行の平準化に取り組んでいきます。
分析欄：減債基金－
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄臨時財政対策債や防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債の増などにより「一般会計等に係る地方債の現在高」が前年度に比べ約３２０億円増加した一方、財政調整基金の増などにより「充当可能基金」が前年度に比べ約５０１億円増加したため、「将来負担額（Ａ）」の増加額＜「充当可能財源等（Ｂ）」の増加額となり、将来負担比率の分子の額は減少しています。引き続き、歳入歳出の両面における取組を進め、財政の健全化に努めていきます。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）県税収入等の増収に伴う財政調整基金への積立や、地方交付税の追加配分による将来の償還に備えるための減債基金への積立などにより、基金全体として約４２９億円の増となりました。（今後の方針）将来の償還に備えるための減債基金への積立など、臨時的な要因により増加したものの、公債費が高水準で推移するとともに、社会保障関係経費についても医療・介護等の自然増に伴い増加する見込みであることなどから、中長期的には減少傾向で推移する方向です。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）県税収入等の増収などにより、基金残高は約３０７億円の増となりました。（今後の方針）例年、災害等への緊急対応分として１０億円程度の残高を確保することとしていますが、令和５年度当初予算においては、新型コロナウイルス感染症への緊急的な対応等に備えて、合計５０億円程度を確保しています。今以上に積み増せるよう、歳入歳出両面から財政健全化に取り組んでいきます。
減債基金
減債基金
（増減理由）地方交付税の追加配分による将来の償還に備えるための減債基金への積立を行ったことから、皆増となりました。（今後の方針）将来の償還のための財源として適切に確保していきます。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・三重県高等学校等修学奨学基金：学校教育法に規定する高等学校または高等専門学校における、経済的な理由で修学が困難な者に対する高等学校等修学奨学金貸付事業の実施。・国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営基金：第７６回国民体育大会及び第２１回全国障害者スポーツ大会の運営。（増減理由）・国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営基金：両大会の開催準備等に係る経費、両大会の中止に伴う会場等のキャンセル料や代替大会の開催経費に充当したことにより減少しました。・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する事業の財源として２５億円を充当した一方、同事業に要する経費の財源に充てるため国の補助金及び一般財源２６億円を積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金：団塊の世代が７５歳以上を迎える２０２５年（令和７年）を視野に、「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業」、「地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業」、「居宅等における医療の提供に関する事業」、「介護施設等の整備に関する事業」、「医療従事者の確保に関する事業」、「介護従事者の確保に関する事業」、「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」を実施するため、令和５年度から国の補助金（２／３、一部１０／１０）及び一般財源（１／３）の積立を予定しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本県の有形固定資産減価償却率はグループ内平均値と比較し低い数値となっています。これは、道路、橋りょう、トンネルなどのインフラ施設の整備を行った時期が、他県に比べるとやや遅かったことによるものであり、いずれ上昇してくるものと考えられます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和２年度の債務償還比率はグループ内平均値と比較し低い数値となっています。これは、県債残高の抑制の取組により、将来負担額を抑制しているためと考えられます。しかし、数値は平成３０年度をピークに上昇傾向にあります。これは防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の発行により地方債現在高が増加したこと等によるものと考えられます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、グループ内平均値と比較し低い数値となっていますが、昨年度から2.9ポイント増加しています。これは防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の発行により地方債現在高が増加したこと等によるものと考えられます。有形固定資産減価償却率についても、グループ内平均値と比較し低い数値となっています。両指標の組み合わせでみると、本県はグループ内平均値と比較し、右上に位置しており、将来的な公共施設及びインフラ施設の取替更新にあたって、将来の財政負担の余力は相対的に高いものと考えられます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、県債発行の抑制などにより、平成28年度から減少傾向で推移していますが、グループ内平均値と比較し高い数値となっています。両指標の組み合わせでみると、本県はグループ内平均値と比較し、左上に位置しており、過去からの財政負担は大きいものの、将来の財政負担は相対的に小さくなっており、健全化の方向に着実に進んでいると考えられます。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・グループ内平均値と比較すると、公営住宅、学校施設において有形固定資産減価償却率が高い数値である一方、道路、橋りょう・トンネル、図書館などは低い数値となっています。・本県では博物館の有形固定資産減価償却率が低い数値となっています。これは総合博物館が平成２６年度に開館し、資産の償却が進んでいないことによると考えられます。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
グループ内平均値と比較し、陸上競技場・野球場・球技場や保健所、試験研究機関、庁舎において有形固定資産減価償却率が高くなっています。個別施設計画に従い、老朽化した施設の適切な維持管理に努めています。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産については資産償却が新たな資産の形成を上回ったこと等により、有形固定資産は399億円減少した。また、投資その他の資産は、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営基金が増加したこと等により、91億円増加した。流動資産は、現金預金や財政調整基金の増等により160億円増加した。その結果、資産は前年度末から140億円減少し、1兆8,712億円となった。・負債については、地方債が増加したこと等により、固定負債は322億円増加した。流動負債は1年内償還予定地方債が減少したこと等により、105億円減少した。その結果、負債は前年度末から217億円増加し、1兆6,647億円となった。・全体では、水道事業会計や工業用水道事業会計等を加えたことにより、一般会計等と比較して資産で4,005億円増、負債で3,015億円の増となった。・連結では、四日市港管理組合等を加えたことにより、全体と比較して資産で1,207億円増、負債で308億円の増となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等については、幼児教育・保育の無償化に伴う増等による補助金等が増加したことにより経常費用が前年度から1,049億円増加し7,210億円となった。また、経常収益は地方交付税等が増加したことにより255億円となった。これにより純経常行政コストは前年度から1,016億円増加し6,955億円となった。また、臨時損失は資産除売却損が増加したこと等により101億円、臨時利益は81億円となった。これを含んだ純行政コストは6,974億円となった。・全体では、経常費用が8,923億円、経常収益が1,118億円であり、純経常行政コストは7,805億円となった。また、臨時損失が105億円、臨時利益が82億円であることから、純行政コストは7,827億円となった。・連結では、経常費用が9,196億円、経常収益が1,392億円であり、純経常行政コストは7,804億円となった。また、臨時損失が106億円、臨時利益が87億円であることから、純行政コストは7,823億円となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等について、純行政コスト6,974億円に対して、税収等で5,163億円、国等補助金で1,487億円の財源で賄っており、本年度差額は△325億円である。これに資産評価差額等4億円を加え、本年度純資産変動額は△357億円となった。この結果、本年度末純資産残高は2,065億円となっている・全体では、純行政コスト7,827億円に対して、税収等で5,601億円、国補助金等で1,978億円の財源で賄っており、本年度差額は△249億円である。これから無償所管換等32億円を差し引き、本年度純資産変動額は△281億円となった。この結果、本年度末純資産残高は3,056億円となっている。・連結では、純行政コスト7,823億円に対して、税収等で5,602億円、国補助金等で1,981億円の財源で賄っており、本年度差額は△240億円である。これから無償所管換等36億円を差し引き、本年度純資産変動額は△276億円となった。この結果、本年度末純資産残高は3,955億円となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症対応による補助金等支出等の増加により、前年度より106億円減少し△199億円となっている。投資活動収支は、国県等補助金収入の増加により、前年度より99億円増加し115億円となっている。財務活動収支は地方債発行収入等の増加により、前年度より134億円増加し272億円となっている。結果として本年度資金収支は188億円となり、本年度末資金残高は428億円となった。・全体では、業務活動収支は使用料及び手数料収入等の増加により、前年度より15億円増加し△3億円となった。投資活動収支は、国県等補助金収入の増加により、前年度より56億円増加し60億円となった。財務活動収支は地方債発行収入等の増加により、前年度より65億円増加し178億円となっている。本年度資金収支は235億円となり、本年度資金残高は812億円となった。・連結では、業務活動収支が補助金等支出等の増加により、前年度より30億円減少し10億円となった。投資活動収支は、国県等補助金収入の増加により、前年度より70億円増加し75億円となった。財務活動収支は地方債発行収入等の増加により、前年度より93億円増加し137億円となっている。本年度資金収支は222億円となり、本年度資金残高は886億円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。今後も、将来の人口減少に備えた適正な規模の公共投資に努める。有形固定資産減価償却率については、道路、橋りょう、トンネルなどのインフラ施設の整備を行った時期が他県に比べるとやや遅かったことにより、類似団体より低い水準となっている。今後は公共施設の老朽化に備え、みえ公共施設等総合管理基本方針に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後も引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、要因としては、他県に比べて退職手当をはじめとした人件費が高い水準で推移しているといった財政構造から、行政コストを押し上げていることが考えられる。今後も引き続き経常的な支出の抑制などに努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは負債の大部分を占める地方債において、建設地方債は全国的に本県より早い時期からピークアウトしている一方、本県は防災減災対策など緊急に実施した取組や、リーマンショック以降の国の経済対策への対応等のために県債を発行し、地方債残高も積みあがっていることなどが要因として考えられる。投資的経費の総額抑制や、臨時財政対策債等を除く県債残高の減少傾向の維持に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っており、引き続き、経常的経費の抑制など財政の健全化に向けた取組を継続していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担比率は比較的低くなっている。要因としては、本県では人件費が比較的高い水準で推移していることが経常費用を押し上げていることから、受益者負担比率が低くなったものと考えられる。今後も引き続き経常的な経費の抑制などに努める。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
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