三重県

団体

24:三重県

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,680,000人1,700,000人1,720,000人1,740,000人1,760,000人1,780,000人1,800,000人1,820,000人1,840,000人1,860,000人1,880,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、昨年度と同じ値であり、グループ内平均値と比べると低い値となっています。平成２１年度以降の長引く景気低迷により分子の県税収入が減少し、本県の財政力指数は低下傾向にありましたが、平成２５年度以降、公債費の増加に伴い基準財政需要額は増加傾向にあるものの、法人の業績回復による法人事業税の増加や税率引上げによる地方消費税の増加など県税収入の増等に伴い、上昇傾向に転じています。引き続き一層の歳入確保に取り組むとともに、歳出面、特に経常的支出について、構造から根本的な見直しに取り組みます。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、昨年度から１．８ポイント改善していますが、グループ内平均値と比べると高い値となっています。平成２２年度以降、県債の元利償還金の増加により公債費も増加し続けていることから、経常収支比率も、依然として高い水準となっています。平成２９年度において改善した主な要因は、分子である公債費や補助費等の支出が増加した一方で、分母である個人県民税や法人二税の増収等の収入が増加したことにより、全体として分母の増加額が上回ったことによるものです。依然として一般財源総額の大部分が経常的な経費に費やされており、財政が硬直化した状態にあるため、公債費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努めることにより、経常収支比率の改善を図ります。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県は、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく（２１府県中１９位。１位神奈川県：９，１２６，２１４人。１９位三重県：１，８１５，８６５人）、政令指定都市もないため、グループ内順位も相対的に低くなっています。グループ内平均値よりも高くなっている主な要因である総人件費の抑制については、平成２４・２５年度の給与抑制措置の実施や、平成２５年４月からの退職手当の支給水準の引下げ、平成２７年４月からの給与制度の総合見直し等により給与の見直しを進めてきたところです。また、平成２９年４月から管理職員を対象とした給与削減措置等を実施したことにより、数値が改善しています。今後は、「第二次三重県行財政改革取組」、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」を踏まえ、徹底した業務見直し等による職員数の見直しや働き方の見直し等により総人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は、臨時特例法による国の減額措置が終了したことにより、ラスパイレス指数は低下しました。平成２６年度は、給与制度の総合的見直しによる給料表の引下げ率が国より大きかったことから、指数はさらに低下しました。平成２７年度は、給料表の引上げ率が国よりも大きかったことから、指数は上昇しました。平成２８年度は、給料表の改定がなかったこと、管理職員を対象とした給与削減措置を実施したことから、指数は低下しました。今後も引き続き給与制度の運用の適正化に努めます。なお、本年度の数値については前年度数値を引用しており、本分析においても前年度数値の分析となっております。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から平成２２年度の間には、「定員適正化計画」により、普通会計部門で１，０９３人（４．６％）の職員数を削減しました。また、平成２３年度以降も「三重県行財政改革取組」により、総職員数の抑制に取り組み、４６７人（２．１％）の職員数を削減したところです。ただし、本県では、グループ内の他団体に比べ人口が少なく、政令指定都市も無いことから、グループ内の順位が低くなっているものと思われます。また、総職員数は削減しているものの、人口が減少していることから、対平成２５年度比の人口１０万人あたり職員数は増加しています。今後も、「第二次三重県行財政改革取組」、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」の中で、一層簡素で効率的・効果的な組織体制の構築を進め、適切な定員管理に取り組んでいきます。

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度から０．１ポイント改善し、県債発行の抑制などにより、平成２６年度から減少傾向で推移しています。グループ内平均値と比べると高い値となっているため、引き続き、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」に掲げた目標数値の達成に向け、投資的経費の抑制などによる県債発行の抑制に取り組みます。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度から１．０ポイント上昇しましたが、グループ内平均値と比べると低い値となっています。平成２５～２７年度は、退職手当支給額の見直しによる退職手当負担見込み額の減や、標準税収入額の増加による標準財政規模の増により改善してきましたが、平成２８年度以降は臨時財政対策債発行額の増加などにより、増加傾向で推移しています。県債残高を抑制するため、「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」において、臨時財政対策債等の県に裁量の余地がないものを除く県債残高の減少を目標数値に掲げており、投資的経費の抑制などにより減少傾向で推移していることから、引き続き県債残高の抑制に取り組みます。

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、昨年度と比べ０．８ポイント改善しましたが、グループ内平均値と比べると高い値となっています。平成２４・２５年度において給与抑制措置を実施し、また、平成２５～２７年度にかけて段階的に退職手当の支給水準の引下げを行ってきました。さらに、平成２９年度は管理職員を対象とした給与抑制措置等を実施したことにより分子である支出が減少するとともに、発行可能額の増加に伴う臨時財政対策債の増加等により分母である収入が増加したため、当該比率は改善しているところです。今後も引き続き、「第二次三重県行財政改革取組」、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」を踏まえ、総人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、昨年度より０．２ポイント改善しましたが、グループ内平均値と比べて高い値となっています。平成２５年度以降は、３．５ポイント前後を推移していますが、厳しい財政状況を踏まえ、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行っているところです。こうした中、平成２９年度においては分子である支出は減少しており、発行可能額の増加に伴う臨時財政対策債の増加等分母である収入の増もあったことから、当該比率は改善しています。今後も、引き続き経常経費の削減に努めます。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、昨年度と同じ値であり、グループ内平均値と比べると低い値となっています。平成２５年度以降は、１．３ポイント前後を推移していますが、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向を注視するとともに、引き続き裁量の余地がある事業を中心に、給付の水準と範囲が適正であるかなどを検討したうえで、必要な見直しを行います。なお、扶助費の大宗は、生活保護費や児童入所施設措置費など法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない経費が占めています。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、昨年度と比べ０．３ポイント改善し、グループ内平均値と比べても低い値となっています。平成２８年度以降は道路舗装修繕の実施方法見直し等により維持修繕費が減少することにより、当該比率は改善しています。しかしながら、今後も公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も見込まれていることから、平成２７年３月に策定した「みえ公共施設等総合管理基本方針」を基に長期的な視点に立って、公共施設等の総合管理を行うほか、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比べ０．１ポイント改善し、グル―プ内平均値と比べても低い値となっています。平成２５年度以降は上昇傾向にあり、今後も、介護給付費県負担金や、後期高齢者医療費県負担金などの社会保障関係経費の増加に伴い、引き続き上昇することが見込まれています。このため、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、昨年度と比べ０．４ポイント改善しましたが、グループ内平均値に比べると高い値となっています。公債費の増加は財政運営上の大きな課題であることから、平成２３年度末に「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、４年以内に減少に転ずる」という目標を掲げ、平成２６年度末に達成しました。今後も減少傾向を維持するとともに、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」を踏まえ、実質公債費比率について、平成３１年度までに１４．１％以下になるように取り組み、そのあと３年以内を目途に平成２６年度の全国平均である１３．１％を目指します。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、昨年度と比べ１．４ポイント改善し、グループ内平均値と比べても低い値となっています。社会保障関係経費の増等により分子である支出は増加していますが、発行可能額の増加に伴う臨時財政対策債の増等により分母である収入が増加したため、当該比率は改善しています。扶助費や扶助費的な補助費等は縮減が容易でない面がありますが、徹底した事務事業の見直しや総人件費の抑制とともに、多様な財源確保などの取組により歳入を確保することで、機動的な財政運営を目指します。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450円500円550円600円650円700円750円800円850円900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７２千円となっています。なお、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく（２１府県中１９位。１位神奈川県：９，１２６，２１４人。１９位三重県：１，８１５，８６５人）、政令指定都市もないため、住民一人当たり換算の歳出は他府県と比べて相対的に高くなる傾向にあります。教育費は、住民一人当たり９７千円となっており、過去の推移をみると上昇傾向にあります。これは、退職手当が増加した一方で、職員給が減少したこと等により人件費は前年度から減少したものの、国民体育大会の開催に向けた施設整備等に伴う普通建設事業費が増加したことが主な要因です。なお、平成２９年度をもって大規模工事が終了するため、平成３０年度には減少する見込みとなっています。諸支出金は、住民一人当たり２７３円となっており、全国１位となっています。これは、平成２８年度の企業会計からの借入金に対する返済金であり、今後も計画立てて実施していくものとなっています。土木費は、住民一人当たり４０千円となっており、グループ内平均値を上回っています。これは、グループ内類似団体に比べて、人口が少なく県内に政令指定都市もないこと、住民一人当たり換算の県管理道路延長（グループ内順位６位）、河川延長（グループ内順位８位）、海岸延長（グループ内順位１位）が長いことから、住民一人当たり換算の歳出が相対的に高くなっていることによります。前年度に比較して減少している主な要因は、道路橋りょう費の減等によるものです。今後も、「第二次三重県行財政改革取組」、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」を踏まえ、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７２千円となっています。なお、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく（２１府県中１９位。１位神奈川県：９，１２６，２１４人。１９位三重県：１，８１５，８６５人）、政令指定都市もないため、住民一人当たり換算の歳出は他府県と比べて相対的に高くなる傾向にあります。人件費は、住民一人当たり１１９千円となっており、平成２５年度以降は増加傾向にある中で、減少に転じています。平成２５年度をもって本県独自の給与抑制措置が終了したこと、平成２７年度に人事委員会勧告による給与改定により職員給与費の増加があったことなど、分子である人件費が増加するとともに、分母である人口についても減少したことで当該数値は増加してきました。分母である人口の減少はあるものの、平成２９年度は管理職を対象とした給与抑制措置等の実施による人件費の減少により、当該数値は改善しています。また、グループ内平均値を上回っていますが、これは、高齢層職員の割合が高い本県の職員構成によるものと考えられます。公債費は、住民一人当たり６７千円となっており、過去の推移をみると上昇傾向にあります。これは、南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災・減災対策など緊急に実施しなければならない取組や、リーマンショック以降の国の経済対策への対応等のために発行した県債の償還が順次開始され、償還額が増加傾向にあることが主な要因です。普通建設事業費は、住民一人当たり５７千円となっており、グループ内平均値を上回っています。必要な社会基盤整備が道半ばであることから、公共事業において継続的な投資を行っていることが主な要因ではありますが、平成２９年度は台風による一部事業の進捗の遅れや、国補正予算にかかる事業の繰越しが増加したこと等による土木費の減により、減少に転じています。今後も、「第二次三重県行財政改革取組」、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」を踏まえ、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２７年度以降の財源不足への対応のため、平成２９年度では標準財政規模の約２％まで減少しています。実質収支額は、継続して黒字を計上していますが、平成２９年度は前年度と比べ約０．３％減少しています。主な要因は、歳入面で県税収入が上振れする一方で、減収補てん債・退職手当債の発行可能額や財政調整基金繰入金が減少したことなどにより、予算額からの減などが前年度より増加したこと等によります。実質単年度収支は、平成２６年度には県税収入の増加などにより財政調整基金の取崩額が減少したため改善しましたが、平成２７年度以降は上記の財源不足への対応による財政調整基金の取崩しにより赤字となっているところです。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険事業特別会計地方卸売市場事業特別会計子ども心身発達医療センター事業特別会計工業用水道事業会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計病院事業会計電気事業会計

分析欄

一般会計、公営企業会計ともに赤字は生じておらず、特段考慮すべき事情はありません。今後も引き続き「第二次行財政改革取組」、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」、各公営企業の経営戦略等に基づき、安定的な行財政運営に努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、昨年度から減少して５１３億円となりました。元利償還金については、臨時財政対策債が増加する一方で財源対策債等が減少することにより、概ね前年度と同じ水準で推移しているものの、臨時財政対策債等の増加等による基準財政需要額に算入された公債費の増加により、分子における控除額が増加し分子の額が減少しています。今後も引き続き「第二次行財政改革取組」、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」、各公営企業の経営戦略等に基づく取組み等により、投資的経費の総額抑制や、臨時財政対策債等を除く県債残高の抑制に取り組みます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、昨年度から増加して６，７７８億円となり、平成２７年度以降増加傾向で推移しています。平成２９年度は、臨時財政対策債発行額の増加等による一般会計等にかかる地方債の現在高の増加が主な増要因となっています。県債残高を抑制するため、「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」において臨時財政対策債等県に裁量の余地のないものを除く県債残高の減少を目標数値に掲げており、投資的経費の抑制などにより減少傾向で推移しています。今後も引き続き「第二次行財政改革取組」、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」、各公営企業の経営戦略等に基づく取組み等により、将来負担の減少に努めます。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・国の補助を受けて「国民健康保険財政安定化基金」を積み立てたこと等により特定目的基金が微増する一方、財政調整基金が３５億円減少したことから、基金全体として２６億円の減となった。（今後の方針）・今後も公債費が高水準で推移するとともに、社会保障関係経費についても医療・介護等の自然増に伴い増加するなど、厳しい財政状況が当面続くこともあり、中長期的に減少傾向にある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・景気の動向による法人関係税等の変動及び公債費の増にかかる取崩しの増により減少した。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、概ね１０億円程度の残高を確保することとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）－（今後の方針）－

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・三重県高等学校等修学奨学基金：学校教育法に規定する高等学校または高等専門学校における、経済的な理由で修学が困難な者に対する高等学校等修学奨学金貸付事業の実施。・三重県国民体育大会運営基金：第７６回国民体育大会の円滑な運営の推進。（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：国の補助金２５億円を積み立てたことによる増等。・地域医療再生臨時特例基金：地域医療再生計画に基づく、「救急医療等の充実に向けた取組」と「小児・周産期医療の充実に向けた取組」を達成するための施設整備に１１億円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・三重県国民体育大会運営基金：第７６回国民体育大会の運営に必要な財源の確保を図るため、２０２０年まで積立予定。・地域医療介護総合確保基金：団塊の世代が７５歳以上を迎える２０２５年を視野に、「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業」、「居宅等における医療の提供に関する事業」、「介護従事者の確保に関する事業」、「医療従事者の確保に関する事業」、「介護施設等の整備に関する事業」を実施するため、国の補助金（２／３）及び一般財源（１／３）を積立予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本県の有形固定資産減価償却率はグループ内平均値と比較し低い値となっています。これは道路、橋りょう、トンネルなどのインフラ施設の整備を行った時期が、他県に比べるとやや遅かったことによるものと考えられますが、いずれ上昇してくるものと推測されます。本県では「三重県公共施設総合管理計画」に基づき、個々の施設の長寿命化対策を盛り込んだ個別施設計画を令和２年度までに作成し、適切な維持管理を進めていくこととしています。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、昨年度から1.0ポイント上昇しましたが、グループ内平均値と比べると低い数値となっています。平成25年～27年度は、退職手当支給額の見直しによる退職手当負担見込額の減や、標準税収入額の増加による標準財政規模の増により改善してきましたが、平成28年度以降は臨時財政対策債発行額の増加などにより、増加傾向で推移しています。一方、有形固定資産減価償却率については、本県の有形固定資産減価償却率はグループ内平均値と比較し低い値となっています。これは道路、橋りょう、トンネルなどのインフラ施設の整備を行った時期が、他県に比べるとやや遅かったことによるものと考えられるが、いずれ上昇してくるものと推測されます。本県では「三重県公共施設総合管理計画」に基づき、個々の施設の長寿命化対策を盛り込んだ個別施設計画を令和２年度までに作成し、適切な維持管理を進めていきます。

53.2％54.2％55.2％55.9％56.9％184.5％185％185.5％186％186.5％187％187.5％188％188.5％189％189.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、昨年度から1.0ポイント上昇しましたが、グループ内平均値と比べると低い数値となっています。平成25年～27年度は、退職手当支給額の見直しによる退職手当負担見込額の減や、標準税収入額の増加による標準財政規模の増により改善してきましたが、平成28年度以降は臨時財政対策債発行額の増加などにより、増加傾向で推移しています。「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」の目標である県債残高（臨時財政対策債等の県に裁量の余地のないものを除く）の減少については、投資的経費の抑制などにより減少傾向で推移していることから、引き続き県債残高の抑制に取り組みます。実質公債費率については、昨年度から0.1ポイント改善し、県債発行の抑制などにより、平成26年度から減少傾向で推移していますが、グループ内平均値と比べると高い値となっています。「三重県財政の健全化に向けた集中取組」に掲げた数値目標の達成に向け、投資的経費の抑制などによる県債発行の抑制に取り組みます。

12.7％13.4％14.2％14.3％184.5％185％185.5％186％186.5％187％187.5％188％188.5％189％189.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・グループ内平均値と比較すると、公営住宅、学校施設において有形固定資産減価償却率が高い値である一方、道路、橋りょう・トンネル、図書館などは低い値となっています。・本県では博物館の有形固定資産減価償却率が低い。これは平成２６年度に総合博物館を開館したことにより、資産の償却が進んでいないことによります。・道路や橋りょう・トンネルについては個別施設計画に基づき対応を行っています。公営住宅や学校施設については、令和２年度までに個別施設計画を作成し、計画的な維持管理を行うこととしています。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

グループ内平均値と比較すると、陸上競技場・野球場・球技場や保健所、試験研究機関、庁舎において有形固定資産減価償却率が高くなっています。これらの施設については、令和２年度までに個別施設計画を策定するとともに、計画的な維持管理を進めていくこととしています。なお、陸上競技場・野球場・球技場の数値が下がっているのは令和３年の国体開催に向けた施設更新が進んだためです。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2016201720182019202020211,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等は、前年度と比べ資産償却が新たな資産の形成を上回ったこと等により、有形固定資産は326億円減少した。また、投資その他の資産は、地方債の満期一括償還に備えて積み立てている県債管理基金が増加したことなどにより、16億円増加した。流動資産は、財政調整基金が35億円減少する一方、現金預金等の増により増減なし。その結果、資産は前年度末から305億円減少(-1.8%)し、1兆6,882億円となった。・負債においては、固定負債は臨時財政対策債等の地方債が増加したことなどにより、192億円増加した。流動負債は1年内償還予定地方債が減少したことなどにより、24億円減少した。その結果、負債は前年度末から168億円増加(+1.0%)し、1兆6,604億円となった。・全体では、水道事業会計や工業用水道事業会計等を加えたことにより、一般会計等と比較して資産で1,425億円増、負債で944億円の増となった。・連結では、四日市港管理組合等を加えたことにより、全体と比較して資産で1,179億円増、負債で294億円の増となった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等については、人件費が増加したことなどにより経常経費が前年度から112億円増加(+1.8%)し6,364億円となった。また、経常収益は使用料及び手数料が減少したことにより205億円となった。これにより純経常行政コストは前年度から127億円の増加(+2.1%)し6,159億円となった。また、臨時損失は災害復旧事業費の増により642億円、臨時利益は固定資産の調査判明増などにより877億円となった。これを含んだ純行政コストは6,119億円となった。・全体では、経常費用が6,551億円、経常収益が381億円であり、純経常行政コストは6,170億円となった。また、臨時損失が64億円、臨時利益が104億円であることから、純行政コストは6,130億円となった。・連結では、経常費用が6,805億円、経常収益が645億円であり、純経常行政コストは6,160億円となった。また、臨時損失が68億円、臨時利益が102億円であることから、純行政コストは6,125億円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等について、純行政コスト6,119億円に対して、地方税などで4,806億円、国補助金等で806億円の財源で賄っており、本年度差額は△507億円である。これに資産評価差額等で2億円を加え、本年度純資産変動額は△505億円となった。この結果、本年度末純資産残高は277億円となった。・全体では、純行政コスト6,130億円に対して、地方税などで4,805億円、国補助金等で816億円の財源で賄っており、本年度差額は△508億円である。これに資産評価差額等2億円を加え、本年度純資産変動額は△506億円となった。この結果、本年度末純資産残高は759億円となっている・連結では、純行政コスト6,125億円に対して、地方税などで4,807億円、国補助金等で821億円の財源で賄っており、本年度差額は△497億円である。これに資産評価差額等14億円を差し引き、本年度純資産変動額は△511億円となった。この結果、本年度末純資産残高は1,644億円となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支は△268億円となり前年度ほぼ同額となっている。投資活動収支は、普通建設事業費の減による支出の減(△90億円)が税収の不足分を補うため財政調整基金の取崩の減等による収入の減(△23億円)を上回ったことにより、前年度より67億円増加し125億円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことにより114億円となっている。結果として本年度資金収支は△28億円となり、本年度末資金残高は128億円となった。・全体では、水道事業で給水収益を使用料及び手数料に計上していることなどにより、業務活動収支は一般会計と比べて74億円増加し△193億円となった。一方、投資活動収支は、工業用水道施設の整備事業を行ったことなどから一般会計と比べて49億円の減少し76億円となった。本年度資金収支は△35億円となり、本年度資金残高は434億円となった。・連結では、三重県道路公社の解散及び三重県漁業信用基金協会が連結対象外となったため、当該団体の前年度資金残高(135億円)を連結から除外したことなどにより、業務活動収支が一般会計等と比べ197億円減少し△83億円となった。本年度資金収支は△163億円となり、本年度資金残高は528億円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202192万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.85年1.9年1.95年2年2.05年2.1年2.15年2.2年2.25年2.3年2.35年2.4年2.45年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回る一方、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、経年比較を行うとともに、本県が持つ資産を精緻に財務書類に反映すべく資産の調査を進める。有形固定資産減価償却率については、道路、橋りょう、トンネルなどのインフラ施設の整備を行った時期が他県に比べるとやや遅かったことにより、類似団体より低い水準となっている。また、これらの公共施設の老朽化に伴い、前年度より1.7%上昇している。今後、みえ公共施設等総合管理基本方針に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2016201720182019202020211％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均値を下回っているが、要因として類似団体と資産の所有についての考え方が異なることや、建設地方債残高のピークアウトが遅いことなどが考えられる。今後は、本県が持つ資産を精緻に財務書類に反映すべく資産の調査を進める他、県債残高の減少傾向の維持に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値と同程度となっている。県債残高が前年度より減少しているものの、減価償却の進行に伴い負債の減少以上に資産も減少している状況である。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度となっている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、要因としては、他県に比べて退職手当をはじめとした人件費が高い水準で推移しているといった財政構造から、行政コストを押し上げていることが考えられる。「第三次三重県行財政「改革取組」をふまえ、引き続き経常的な支出の抑制などに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担比率は比較的低くなっている。要因としては、本県では人件費が比較的高い水準で推移していることが経常費用を押し上げていることから、受益者負担比率が低くなったものと考えられる。今後は、「第三次三重県行財政改革取組」をふまえ、引き続き経常的な経費の抑制などに努める。