三重県

団体

24:三重県

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収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,680,000人1,700,000人1,720,000人1,740,000人1,760,000人1,780,000人1,800,000人1,820,000人1,840,000人1,860,000人1,880,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

景気低迷に伴う個人所得の減等に伴う地方税の減収などから０．５７と類似団体平均を下回っています。今後も、総人件費の抑制や事業成果、費用対効果等の視点からの事務事業の見直し等により財政の健全化に努めます。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法人関係税（地方法人特別譲与税を含む）の増収や地方交付税の増等により、３．１％減少しましたが、依然として財政硬直化の状況が続いています。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県は、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく（１７府県中１６位。１位神奈川県：９，０４８，３３１人。１６位三重県１，８５４，７２４人。）、政令指定都市等もないためグループ内の順位も相対的に低くなっています。類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっています。今後も給与制度の適正な運用、職員定数の重点的・効率的な配置等の取り組みにより、人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

都道府県平均より高い水準で推移しているのは、多くの他府県において職員の給与抑制措置（給与カット）を実施していたことが影響していると思われます。本県においては、これまで特殊勤務手当の見直しなど、様々な給与制度の運用の適正化を進めてきており、今年度はそれらに加えて給与抑制措置（給与カット）〔管理職員８～１５％、一般職員３％〕を実施しています。平成２３年度に取りまとめた行財政改革取組を踏まえ、今後もより一層の適正化に努めます。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口規模を考慮しない財政力指数によるグループ分けであること、人口に政令指定都市の人口も含まれていることの影響により、グループ内順位が低くなり、都道府県平均を上回っているものと思われます。ちなみに、総務省定員管理調査においては、本県は人口規模類似団体の平均を下回っています。なお、平成２３年度に取りまとめた「三重県行財政改革取組」を踏まえ、県民の皆さんへのサービスの提供、職員の意欲、法令による配置基準になどにも留意しながら、今後とも適切な定員管理に取り組んでいきます。

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

都道府県平均を下回り、グループ内順位も上位に位置していることから、負債（公債費）は、他県と比べ相対的に低い状況にあるといえます。但し、県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成２３年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、４年以内に減少に転じる」という目標を掲げ、取り組んでいます。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

都道府県平均を下回り、グループ内順位も上位に位置していることから、負債（公債費）は、他県と比べ相対的に低い状況にあるといえます。平成２２年度は前年度比７．２ポイントの改善となっていますが、要因は、主に地方財政対策の影響により、地方交付税等の一般財源が増加したことによるものと考えています。なお、県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成２３年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、４年以内に減少に転じる」という目標を掲げ、取り組んでいます。

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体対平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっていますが、今後も給与制度の適正な運用、職員定数の重点的・効率的な配置等の取り組みにより、人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っています。これは、主に県立学校運営に係る物件費が多額となっているのが要因であり、今後もより適切な学校運営に努めます。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にあります。その主な要因として、生活保護費の増が挙げられます。今後も、被保護世帯の収入・資産等の状況を的確に把握し、適切な保護費を決定するなど、歳出の抑制に努めます。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、積立金の増加が主な要因です。これは、将来の財源不足に対応するため、財政調整基金の積立を行ったことなどによるものです。

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていますが、私立学校学振興補助金等の補助金は多額なものとなっています。今後も補助金交付事務の更なる適正化に努めます。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っています。公債費は、臨時財政対策債の発行額の増加等により近年は９００億円を超える水準で推移しています。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、人件費の経常収支比率に占める割合が類似団体に比べ多いのが要因です。今後も給与制度の適正な運用、職員定数の重点的・効率的な配置等の取り組みにより、人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450円500円550円600円650円700円750円800円850円900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険事業特別会計地方卸売市場事業特別会計子ども心身発達医療センター事業特別会計工業用水道事業会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計病院事業会計電気事業会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.2％54.2％55.2％55.9％56.9％184.5％185％185.5％186％186.5％187％187.5％188％188.5％189％189.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

12.7％13.4％14.2％14.3％184.5％185％185.5％186％186.5％187％187.5％188％188.5％189％189.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

2016201720182019202020211,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202192万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.85年1.9年1.95年2年2.05年2.1年2.15年2.2年2.25年2.3年2.35年2.4年2.45年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2016201720182019202020211％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況