三重県

団体

24:三重県

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,680,000人1,700,000人1,720,000人1,740,000人1,760,000人1,780,000人1,800,000人1,820,000人1,840,000人1,860,000人1,880,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、昨年度と比べると、0.1ポイント改善していますが、グループ内平均値を下回っています。平成21年度以降の長引く景気低迷により分母の県税収入が減少し、本県の財政力指数は低下傾向にありましたが、平成25年度からは法人の業績回復による法人事業税の増加などにより上昇傾向に転じています。財政力指数の更なる改善に向けて、徹底した事務事業の見直しや多様な財源確保対策などに取り組みます。

類似団体内順位:
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、昨年度から0.3ポイント改善しましたが、グループ内平均値を下回っています。平成22年度以降、県債の元利償還金の増加により公債費も増加し続けており、経常収支比率も、依然として高い水準となっています。平成26年度においては、一定の改善がみられますが、その主な要因は、法人事業税の増加などの県税収入の増加によるものです。本県の財政は硬直化した状態にありますので、今後も、公債費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努めることにより、経常収支比率の改善を図ります。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県は、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく(17府県中16位。1位神奈川県:9,116,666人。16位三重県:1,860,113人。)、政令指定都市もないため、グループ内の順位も相対的に低くなっています。グループ内平均値を上回る主な要因は、人件費です。総人件費の抑制については、平成24・25年度に給与抑制措置を実施しました。また、平成25年4月からの退職手当の支給水準の引下げ、平成27年4月からの給与制度の総合見直し等により給与の見直しを進めるとともに、これまで定数配置の選択と集中により職員数の見直しをしてきました。今後も、「第二次三重県行財政改革取組」を踏まえ、総人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度は、本県の厳しい財政状況を考慮して給与抑制措置(給与カット)〔管理職員8~15%、一般職員3%〕を実施したため、都道府県平均より低い水準となりましたが、国において給与抑制措置が実施されたため、国との比較では指数が高くなっています。平成25年度は、平成23年7月以降実施してきた本県独自の給料抑制措置が終了したことにより、指数が高くなっています。平成26年度は、臨時特例法による国の減額措置が終了したことにより、ラスパイレス指数は低下しました。平成27年度は、給与制度の総合的見直しによる給料表の引下げ率が国より大きかったことから、指数はさらに低下しました。平成28年度から高齢層職員に対する昇給停止を導入しており、引き続き給与制度の運用の適正化に努めます。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成17年度から平成22年度の間には、「定員適正化計画」により、普通会計部門で1,093人(4.6%)の職員を削減しました。また、平成23年度以降も「三重県行財政改革取組」により、総職員数の抑制に取り組み、302人(1.3%)の職員を削減したところです。ただし、当分析表においては、人口規模を考慮しない財政力指数によるグループ分けであること、人口に政令指定都市の人口も含まれていることの影響により、グループ内順位が低くなり、都道府県平均を上回っています。なお、「第二次三重県行財政改革取組」(平成28年度~平成31年度)の中で、効率的で機動的な業務遂行が可能となる組織体制・運営の検討を進めることとしており、今後も適切な定員管理に取り組んでいきます。

類似団体内順位:
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、都道府県平均を上回り、グループ内順位も下位に位置し、昨年度に比べ0.1ポイント悪化しています。平成25年度までの経緯としては、平成23~25年度まで元利償還金が毎年50億円前後増加し続けたことにより悪化していました。平成26年度は治山工事等の防災対策事業や地方道路等整備事業に係る元利償還金が増加したものの、基準財政需要算入額の増加が上回ったことから平成26単年度での実質公債費比率は改善しました。県債残高の増加は、財政の弾力度を損なうことから、本県では、平成23年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、4年以内に減少に転じる」という目標を掲げました。これについては平成26年度末に達成しましたが、「第二次三重県行財政改革取組」を踏まえ、引き続き減少傾向を維持するよう取り組みます。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

都道府県平均を上回っている状況ですが、グループ内順位は上位に位置し、5.5ポイント改善していることから、将来の財政負担の縮減が進んだものと考えています。平成25年度までの経緯としては、平成23年度は充当可能基金の減から悪化、平成24年度は地方債残高の増から悪化、平成25年度は退職手当支給額の見直しによる退職手当負担見込額の減少等で改善しました。平成26年度は主に、退職手当負担見込額の減少、減債基金の積立等による充当可能基金の増加、標準税収入額の増加による標準財政規模の増加によるものです。引き続き、行財政改革に取り組み、財政健全化に努めます。

類似団体内順位:
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160%170%180%190%200%210%220%230%240%250%260%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、昨年度と比べ0.7ポイント改善し、グループ内平均値とほぼ同じ値となっています。平成24・25年度においては給与抑制措置を実施し、平成23年度に比べて改善しました。また、平成25~27年度にかけて、段階的に退職手当の支給水準の引下げを行っています。平成26年度においても、一定の改善がみられますが、その主な要因は分子の退職手当の減少によるほか、分母の県税収入の増加によるものです。平成28年3月に策定した「第二次三重県行財政改革取組」を踏まえ、今後も、引き続き総人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、昨年度から0.1ポイント改善しましたが、グループ内平均値を上回っています。改善した主な要因は、分子の新県立博物館整備事業費の皆減によるほか、分母の県税収入が増加したことよるものです。平成22年度以降は、3.6ポイント前後を推移していますが、厳しい財政状況を踏まえ、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

類似団体内順位:
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、昨年度から0.1ポイント上昇しましたが、グループ内平均値と比べると低い値となっています。この主な要因は、児童入所施設措置費の増加によるものです。平成22年度以降は、1.3ポイント前後を推移していますが、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向を注視していきます。なお、扶助費の大部分は、生活保護費や児童入所施設措置費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない性格の経費です。

類似団体内順位:
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%1.4%1.5%1.6%1.7%1.8%1.9%2%2.1%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年から0.1ポイント上昇しており、グループ内平均値を上回っています。主な要因は、公共土木施設の維持補修費の増加によるものです。平成22年度以降は、1.1ポイント前後を推移していますが、今後公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加も見込まれることから、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

類似団体内順位:
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、昨年度と同じ値であり、グループ内平均値と比べて低い値となっています。介護給付費県負担金などの社会保障関係経費の増加に伴い、平成22年度以降は上昇傾向にあり、引き続き増加することが見込まれることから、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、分子の県債の元利償還金の増などにより昨年度から0.3ポイント上昇し、グループ内平均値を上回っています。平成22年度以降の推移についても、県債の元利償還金の増加により上昇傾向にあります。県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成23年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、4年以内に減少に転じる」という目標を掲げました。これについては、平成26年度末に達成しましたが、「第二次三重県行財政改革取組」を踏まえ、引き続き減少傾向を維持するよう取り組みます。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度より0.6ポイント改善し、グループ内平均値と比べて低い値となっています。平成24年度以降は改善傾向にありますが、その主な要因は分子の人件費減少や、分母の県税収入回復によるものです。平成26年度においても、同様の傾向がみられます。扶助費や扶助費的な補助費等は縮減が容易でない面はありますが、徹底した事務事業の見直しや総人件費の抑制とともに、効果的な税収確保対策や多様な財源確保などの取組により歳入を確保することで、機動的な財政運営を目指します。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450円500円550円600円650円700円750円800円850円900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成23年度においては、財政調整基金の取崩額が増加したことなどにより実質単年度収支が悪化しましたが、平成24年度においては、地方税などの増加による財政調整基金の取崩額の減少により、実質単年度収支が改善しました。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計国民健康保険事業特別会計地方卸売市場事業特別会計子ども心身発達医療センター事業特別会計工業用水道事業会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計病院事業会計電気事業会計

分析欄

公営企業会計については、資金不足を生じることもなく安定的な経営を行っており、特段考慮すべき事象は生じていません。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年、公債費は1,000億円近くの水準で推移しています。公債費の増加は財政弾力度を失うことになること、また県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成23年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、4年以内に減少に転じる」という目標を掲げ実現に向けて取り組んでいます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

県債残高の伸びにより、将来負担額は緩やかな上昇傾向にあります。県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成23年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、4年以内に減少に転じる」という目標を掲げ実現に向けて取り組んでいます。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.2%54.2%55.2%55.9%56.9%184.5%185%185.5%186%186.5%187%187.5%188%188.5%189%189.5%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

12.7%13.4%14.2%14.3%184.5%185%185.5%186%186.5%187%187.5%188%188.5%189%189.5%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

空港

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%69%70%71%72%73%74%75%当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0%当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%43%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354.5%55%55.5%56%56.5%57%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

2016201720182019202020211,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202192万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.85年1.9年1.95年2年2.05年2.1年2.15年2.2年2.25年2.3年2.35年2.4年2.45年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202153%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2016201720182019202020211%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202151%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202184万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.1%3.2%3.3%3.4%3.5%3.6%3.7%3.8%3.9%4%4.1%4.2%4.3%4.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況