三重県

財政力指数の分析欄

財政力指数は、昨年度と比べると、０．１ポイント改善していますが、グループ内平均値を下回っています。平成２１年度以降の長引く景気低迷により分母の県税収入が減少し、本県の財政力指数は低下傾向にありましたが、平成２５年度からは法人の業績回復による法人事業税の増加などにより上昇傾向に転じています。財政力指数の更なる改善に向けて、徹底した事務事業の見直しや多様な財源確保対策などに取り組みます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、昨年度から０．３ポイント改善しましたが、グループ内平均値を下回っています。平成２２年度以降、県債の元利償還金の増加により公債費も増加し続けており、経常収支比率も、依然として高い水準となっています。平成２６年度においては、一定の改善がみられますが、その主な要因は、法人事業税の増加などの県税収入の増加によるものです。本県の財政は硬直化した状態にありますので、今後も、公債費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努めることにより、経常収支比率の改善を図ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県は、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく（１７府県中１６位。１位神奈川県：９，１１６，６６６人。１６位三重県：１，８６０，１１３人。）、政令指定都市もないため、グループ内の順位も相対的に低くなっています。グループ内平均値を上回る主な要因は、人件費です。総人件費の抑制については、平成２４・２５年度に給与抑制措置を実施しました。また、平成２５年４月からの退職手当の支給水準の引下げ、平成２７年４月からの給与制度の総合見直し等により給与の見直しを進めるとともに、これまで定数配置の選択と集中により職員数の見直しをしてきました。今後も、「第二次三重県行財政改革取組」を踏まえ、総人件費の抑制に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は、本県の厳しい財政状況を考慮して給与抑制措置（給与カット）〔管理職員８～１５％、一般職員３％〕を実施したため、都道府県平均より低い水準となりましたが、国において給与抑制措置が実施されたため、国との比較では指数が高くなっています。平成２５年度は、平成２３年７月以降実施してきた本県独自の給料抑制措置が終了したことにより、指数が高くなっています。平成２６年度は、臨時特例法による国の減額措置が終了したことにより、ラスパイレス指数は低下しました。平成２７年度は、給与制度の総合的見直しによる給料表の引下げ率が国より大きかったことから、指数はさらに低下しました。平成２８年度から高齢層職員に対する昇給停止を導入しており、引き続き給与制度の運用の適正化に努めます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から平成２２年度の間には、「定員適正化計画」により、普通会計部門で１，０９３人（４．６％）の職員を削減しました。また、平成２３年度以降も「三重県行財政改革取組」により、総職員数の抑制に取り組み、３０２人（１．３％）の職員を削減したところです。ただし、当分析表においては、人口規模を考慮しない財政力指数によるグループ分けであること、人口に政令指定都市の人口も含まれていることの影響により、グループ内順位が低くなり、都道府県平均を上回っています。なお、「第二次三重県行財政改革取組」（平成２８年度～平成３１年度）の中で、効率的で機動的な業務遂行が可能となる組織体制・運営の検討を進めることとしており、今後も適切な定員管理に取り組んでいきます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、都道府県平均を上回り、グループ内順位も下位に位置し、昨年度に比べ０．１ポイント悪化しています。平成２５年度までの経緯としては、平成２３～２５年度まで元利償還金が毎年５０億円前後増加し続けたことにより悪化していました。平成２６年度は治山工事等の防災対策事業や地方道路等整備事業に係る元利償還金が増加したものの、基準財政需要算入額の増加が上回ったことから平成２６単年度での実質公債費比率は改善しました。県債残高の増加は、財政の弾力度を損なうことから、本県では、平成２３年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、４年以内に減少に転じる」という目標を掲げました。これについては平成２６年度末に達成しましたが、「第二次三重県行財政改革取組」を踏まえ、引き続き減少傾向を維持するよう取り組みます。

将来負担比率の分析欄

都道府県平均を上回っている状況ですが、グループ内順位は上位に位置し、５．５ポイント改善していることから、将来の財政負担の縮減が進んだものと考えています。平成２５年度までの経緯としては、平成２３年度は充当可能基金の減から悪化、平成２４年度は地方債残高の増から悪化、平成２５年度は退職手当支給額の見直しによる退職手当負担見込額の減少等で改善しました。平成２６年度は主に、退職手当負担見込額の減少、減債基金の積立等による充当可能基金の増加、標準税収入額の増加による標準財政規模の増加によるものです。引き続き、行財政改革に取り組み、財政健全化に努めます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、昨年度と比べ０．７ポイント改善し、グループ内平均値とほぼ同じ値となっています。平成２４・２５年度においては給与抑制措置を実施し、平成２３年度に比べて改善しました。また、平成２５～２７年度にかけて、段階的に退職手当の支給水準の引下げを行っています。平成２６年度においても、一定の改善がみられますが、その主な要因は分子の退職手当の減少によるほか、分母の県税収入の増加によるものです。平成２８年３月に策定した「第二次三重県行財政改革取組」を踏まえ、今後も、引き続き総人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、昨年度から０．１ポイント改善しましたが、グループ内平均値を上回っています。改善した主な要因は、分子の新県立博物館整備事業費の皆減によるほか、分母の県税収入が増加したことよるものです。平成２２年度以降は、３．６ポイント前後を推移していますが、厳しい財政状況を踏まえ、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、昨年度から０．１ポイント上昇しましたが、グループ内平均値と比べると低い値となっています。この主な要因は、児童入所施設措置費の増加によるものです。平成２２年度以降は、１．３ポイント前後を推移していますが、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向を注視していきます。なお、扶助費の大部分は、生活保護費や児童入所施設措置費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない性格の経費です。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年から０．１ポイント上昇しており、グループ内平均値を上回っています。主な要因は、公共土木施設の維持補修費の増加によるものです。平成２２年度以降は、１．１ポイント前後を推移していますが、今後公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加も見込まれることから、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、昨年度と同じ値であり、グループ内平均値と比べて低い値となっています。介護給付費県負担金などの社会保障関係経費の増加に伴い、平成２２年度以降は上昇傾向にあり、引き続き増加することが見込まれることから、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、分子の県債の元利償還金の増などにより昨年度から０．３ポイント上昇し、グループ内平均値を上回っています。平成２２年度以降の推移についても、県債の元利償還金の増加により上昇傾向にあります。県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成２３年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、４年以内に減少に転じる」という目標を掲げました。これについては、平成２６年度末に達成しましたが、「第二次三重県行財政改革取組」を踏まえ、引き続き減少傾向を維持するよう取り組みます。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度より０．６ポイント改善し、グループ内平均値と比べて低い値となっています。平成２４年度以降は改善傾向にありますが、その主な要因は分子の人件費減少や、分母の県税収入回復によるものです。平成２６年度においても、同様の傾向がみられます。扶助費や扶助費的な補助費等は縮減が容易でない面はありますが、徹底した事務事業の見直しや総人件費の抑制とともに、効果的な税収確保対策や多様な財源確保などの取組により歳入を確保することで、機動的な財政運営を目指します。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析