三重県
地方公共団体
三重県 >>> 三重県
地方公営企業の一覧
電気事業
一志病院
志摩病院
流域下水道
こころの医療センター
工業用水道事業
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、昨年度と同じ値であり、グループ内平均値と比べると低い値となっています。平成２５年度以降、公債費の増加に伴い基準財政需要額は増加傾向にあるものの、法人の業績回復による法人事業税の増加や税率引上げによる地方消費税の増加など県税収入の増等に伴い上昇してきましたが、平成２８年度以降は横ばいとなっています。引き続き一層の歳入確保に取り組むとともに、経常的支出の見直しに取り組みます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、昨年度から２．９ポイント改善し、グループ内平均値を下回っています。公債費が高い水準で推移していることから、経常収支比率も、高い水準となっています。平成３０年度において改善した主な要因は、公債費や補助費等の支出が減少するとともに、法人二税の増収等により収入が増加したことによるものです。依然として一般財源総額の大部分が経常的な経費に費やされており、財政が硬直化した状態にあるため、公債費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努めることにより、経常収支比率の改善を図ります。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本県は、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく（２１府県中１９位。１位神奈川県：９，１２６，２１４人。１９位三重県：１，８１５，８６５人）、政令指定都市もないため、グループ内順位も相対的に低くなっています。グループ内平均値よりも高くなっている主な要因である総人件費の抑制については、平成２５～２７年度にかけて段階的に退職手当の支給水準の引下げを実施し、さらに、平成２９年度からは管理職員を対象とした給与抑制措置等を実施したことにより、数値が改善しています。今後も、徹底した業務見直し等による職員数の見直しや働き方の見直し等により総人件費の抑制に努めます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年度は、給料表の改定がなかったこと、平成２９年４月１日から管理職員を対象とした給与削減措置を実施したことから、指数は低下しました。平成３０年度は、給料表の改定がなかったこと、給与制度の総合的見直しに伴う現給保障を廃止したことから、指数は低下しました。今後も引き続き給与制度の運用の適正化に努めます。なお、本年度の数値については前年度数値を引用しており、本分析においても前年度数値の分析となっております。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成２３年度以降、「三重県行財政改革取組」により、総職員数の抑制に取り組み、８９５人（４．０％）の職員数を削減したところであり、過去５年間の人口１０万人あたり職員数は微減となっています。ただし、本県では、グループ内の他団体に比べ人口が少なく、政令指定都市も無いことから、グループ内の順位が低くなっているものと思われます。今後も、「第三次三重県行財政改革取組」の中で、一層簡素で効率的・効果的な組織体制の構築を進め、適切な定員管理に取り組んでいきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度決算は、前年度と同率であるものの平成２７年度以降、減少傾向で推移しています。しかしながらグループ内平均値を上回っており、引き続き投資的経費の抑制などによる県債発行の抑制に取り組んでいきます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度決算は、対象職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減などにより前年度に比べ３．２ポイント低下し、平成２７～２９年度にかけての増加傾向から減少に転じました。引き続き、歳入歳出の両面における取組を進め、財政の健全化に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、昨年度と比べ１．０ポイント改善しましたが、グループ内平均値と比べると高い値となっています。平成２５～２７年度にかけて段階的に退職手当の支給水準の引下げを実施し、さらに、平成２９年度からは管理職員を対象とした給与抑制措置等を実施していることに伴い、改善しているところです。今後も引き続き、人件費の抑制に努めます。
物件費
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、昨年度より０．２ポイント改善し、グループ内平均値と比べて低い値となりました。平成２９年度以降、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」に基づき、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行ってきたことにより、改善傾向となっています。今後も、引き続き経常経費の削減に努めます。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、昨年度と同じ値であり、グループ内平均値と比べると低い値となっています。平成２６年度以降は、１．４ポイント前後を推移していますが、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向を注視するとともに、引き続き裁量の余地がある事業を中心に、給付の水準と範囲が適正であるかなどを検討したうえで、必要な見直しを行います。
その他
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、昨年度と比べ．２．１ポイント増加しましたが、グループ内平均値と比べると低い値となっています。平成２８年度以降は道路舗装修繕の実施方法見直し等により維持修繕費が減少することにより改善しています。今後も公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も見込まれていることから、平成２７年３月に策定した「みえ公共施設等総合管理基本方針」を基に長期的な視点に立って、公共施設等の総合管理を行うほか、事業の選択と集中を図るとともに、事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。なお、平成３０年度において数値が増加しているのは、国民健康保険事業特別会計の設置に伴い、繰出金が増加したことによるものです。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比べ２．４ポイント改善し、グル―プ内平均値と比べても低い値となっています。平成２６年度以降は上昇傾向にあり、今後も、介護給付費県負担金や、後期高齢者医療費県負担金などの社会保障関係経費の増加に伴い、引き続き上昇することが見込まれています。このため、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。なお、平成３０年度において数値が改善しているのは、国民健康保険事業特別会計の設置に伴い、補助費等が減少したことによるものです。
公債費
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、昨年度と比べ１．４ポイント改善しましたが、グループ内平均値に比べると高い値となっています。公債費負担軽減に努め、県民の安全・安心を守るために真に必要な投資は十分に行えるよう配慮しつつ、県債残高の減少傾向を維持していきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、昨年度と比べ１．５ポイント改善し、グループ内平均値と比べても低い値となっています。社会保障関係経費の増等により支出は増加していますが、法人二税の増収等により収入が増加したため、比率が改善しています。扶助費や扶助費的な補助費等は縮減が容易でない面がありますが、徹底した事務事業の見直しや総人件費の抑制とともに、多様な財源確保などの取組により歳入を確保することで、機動的な財政運営を目指します。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３６５千円となっています。なお、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく（２１府県中１９位。１位神奈川県：９，１２６，２１４人。１９位三重県：１，８１５，８６５人）、政令指定都市もないため、住民一人当たり換算の歳出は他府県と比べて相対的に高くなる傾向にあります。公債費は、住民一人当たり６７千円となっており、上昇傾向にあります。これは、南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災・減災対策など緊急に実施しなければならない取組や、リーマンショック以降の国の経済対策への対応等のために発行した県債の償還が順次開始され、償還額が増加傾向にあることが主な要因です。教育費は、住民一人当たり９３千円となっており、前年度に比較して減少しています。これは、人件費（職員給、退職手当等）が減少したこと、県立特別支援学校の施設整備等に伴う普通建設事業費が減少したことが主な要因です。諸支出金は、住民一人当たり０千円となっており、前年度に比較して減少しています。これは、平成２８年度の企業会計からの借入金に対する返済金であり、平成３０年度に返済計画を見直したため、減少しています。今後は、見直し後の返済計画に基づき、返済していきます。土木費は、住民一人当たり４２千円となっており、グループ内平均値を上回っています。前年度決算と比較して増加している主な要因は、土木管理費の増等によるものです。今後も、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３６５千円となっています。なお、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく（２１府県中１９位。１位神奈川県：９，１２６，２１４人。１９位三重県：１，８１５，８６５人）、政令指定都市もないため、住民一人当たり換算の歳出は他府県と比べて相対的に高くなる傾向にあります。人件費は、住民一人当たり１１９千円となっており、平成２９年度から管理職を対象とした給与抑制措置等を実施しており、平成２９年度以降改善しています。また、グループ内平均値を上回っていますが、これは、高齢層職員の割合が高い本県の職員構成も一因と考えられます。公債費は、住民一人当たり６７千円となっており、上昇傾向にあります。これは、南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災・減災対策など緊急に実施しなければならない取組や、リーマンショック以降の国の経済対策への対応等のために発行した県債の償還が順次開始され、償還額が増加傾向にあることが主な要因です。普通建設事業費は住民一人当たり５１千円となっており、グループ内平均値を上回っています。これは、必要な社会基盤整備が道半ばであることから、公共事業において継続的な投資を行っているためです。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、平成２８年度以降、標準財政規模の約２％前後で推移しています。実質収支額は、法人二税の増収等により平成３０年度は前年度と比べ約１．０３％増加しています。実質単年度収支は、平成２７年度から平成２９年度は財源不足への対応による財政調整基金の取崩しにより赤字となっていましたが、平成３０年度には法人二税の増収等により財政調整基金の取崩額が減少し、黒字へ転換しました。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度決算は、企業庁（水道事業会計・電気事業会計・工業用水道事業会計）における建設改良費の増などにより資金剰余額が減少したものの、県税収入の増などにより、一般会計において実質収支額が増加したことにより、連結実質黒字額は増加しています。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度決算は、「元利償還金」や「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」などが増加したものの、控除財源である「特定財源」の増加額が上回ったことなどから分子の額が減少しました。実質公債費比率が全国平均を上回ることから、引き続き投資的経費の抑制などによる県債発行の抑制に取り組んでいきます。
分析欄：減債基金当県では減債基金を利用していません。
|
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度決算は、対象職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減などにより前年度に比べ減少し、平成２６～２９年度にかけての増加傾向から減少に転じました。引き続き、歳入歳出両面における取組を進め、財政の健全化に努めていきます。
|
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金が３６億円増加したほか、地域交通体系整備基金が４億円増加したことなどにより、基金全体として４０億円の増となった。（今後の方針）・今後も公債費が高水準で推移するとともに、社会保障関係経費についても医療・介護等の自然増に伴い増加する見込みであることなどから、中長期的に減少傾向にある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・景気の動向による法人関係税等の変動により増加した。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、概ね１０億円程度の残高を確保することとしている。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・三重県高等学校等修学奨学基金：学校教育法に規定する高等学校または高等専門学校における、経済的な理由で修学が困難な者に対する高等学校等修学奨学金貸付事業の実施。・国民体育大会運営基金：第７６回国民体育大会の運営。（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：市町への保険給付費等交付金の財源として２億円を充当した一方、国民健康保険財政の安定化に資する事業に要する経費の財源に充てるため国の補助金等４億円を積み立てたことにより増加。・地域医療再生臨時特例基金：基金事業期間終了に伴う、国への基金残額返還による減少。・地域交通体系整備基金：県及び関係市町による伊勢鉄道への支援協定により、平成２８年度から平成３０年度において、計１０億円の積み立てを実施したことによる増加。（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金：団塊の世代が７５歳以上を迎える２０２５年（令和７年）を視野に、「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業」、「居宅等における医療の提供に関する事業」、「介護従事者の確保に関する事業」、「医療従事者の確保に関する事業」、「介護施設等の整備に関する事業」、「勤務医の働き方改革の推進に関する事業（※）」を実施するため、令和２年度から国の補助金（２／３）及び一般財源（１／３）を積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本県の有形固定資産減価償却率はグループ内平均値と比較し低い数値となっています。これは、道路、橋りょう、トンネルなどのインフラ施設の整備を行った時期が、他県に比べるとやや遅かったことによるものであり、いずれ上昇してくるものと考えられます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年度の債務償還比率はグループ内平均値と比較し低い数値となっています。これは、県債残高の抑制の取組により、将来負担額が減少したためと考えられます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、昨年度から3.2ポイント減少し、グループ内平均値と比較し低い数値となっています。これは退職手当負担見込額の減等によるものと考えられます。有形固定資産減価償却率についても、グループ内平均値と比較し低い数値となっています。両指標の組み合わせでみると、本県はグループ内平均値と比較し、左下に位置しており、将来的なインフラ施設の取替更新にあたって、将来の財政負担の余力は相対的に高いものと考えられます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率については、県債発行の抑制などにより、平成26年度から減少傾向で推移していますが、グループ内平均値と比較し高い数値となっています。両指標の組み合わせでみると、本県はグループ内平均値と比較し、右下に位置しており、過去からの財政負担は大きいものの、将来の財政負担は小さくなっており、健全化の方向に着実に進んでいると考えられます。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・グループ内平均値と比較すると、公営住宅、学校施設において有形固定資産減価償却率が高い数値である一方、道路、橋りょう・トンネル、図書館などは低い数値となっています。・本県では博物館の有形固定資産減価償却率が低い数値となっています。これは総合博物館が平成２６年度に開館し、資産の償却が進んでいないことによると考えられます。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
グループ内平均値と比較し、陸上競技場・野球場・球技場や保健所、試験研究機関、庁舎において有形固定資産減価償却率が高くなっています。なお、これらの施設については、令和２年度までに個別施設計画を策定するとともに、計画的な維持管理を進めていくこととしています。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等は、有形固定資産は本県の持つ資産を精緻に財務書類に反映させるため、他県の資産計上の考え方等も踏まえて精査を行ったことにより1,951億円増加した。また、投資その他の資産は、長期貸付金の減等により、40億円減少した。流動資産は、現金預金や財政調整基金の増等により75億円増加した。その結果、資産は前年度末から1,985億円増加(+11.8%)し、1兆8,867億円となった。負債においては、固定負債は退職手当引当金が減少したこと等により、193億円減少した。流動負債は1年内償還予定地方債が減少したこと等により、52億円減少した。その結果、負債は前年度末から246億円減少(-1.5%)し、1兆6,358億円となった。・全体では、水道事業会計や工業用水道事業会計等を加えたことにより、一般会計等と比較して資産で1,477億円増、負債で928億円の増となった。・連結では、四日市港管理組合等を加えたことにより、全体と比較して資産で1,236億円増、負債で337億円の増となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等については、人件費が減少したことなどにより経常費用が前年度から320億円減少(-5.0%)し6,044億円となった。また、経常収益は使用料及び手数料が減少したことにより207億円となった。これにより純経常行政コストは前年度から322億円の減少(-5.2%)5,837億円となった。また、臨時損失は災害復旧事業費の増により88億円、臨時利益は固定資産の調査判明増などにより125億円となった。これを含んだ純行政コストは5,800億円となった。・全体では、経常費用が7,728億円、経常収益が978億円であり、純経常行政コストは6,750億円となった。また、臨時損失が90億円、臨時利益が126億円であることから、純行政コストは6,715億円となった。・連結では、経常費用が7,989億円、経常収益が1,252億円であり、純経常行政コストは6,737億円となった。また、臨時損失が94億円、臨時利益が127億円であることから、純行政コストは6,704億円となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等について、純行政コスト5,800億円に対して、税収等で5,072億円、国等補助金で749億円の財源で賄っており、また、本県の持つ資産を精緻に財務書類に反映させるため、他県の資産計上の考え方等も踏まえて精査を行ったことにより、資産評価差額で328億円、無償所管換等で1,916億円増加した。この結果、純行政コストとの差引である純資産が2,230億円増加し、本年度末純資産残高は2,508億円となっている・全体では、純行政コスト6,715億円に対して、税収等で5,558億円、国補助金等で1,211億円の財源で賄っており、本年度差額は54億円である。これに資産評価差額等2,244億円を加え、本年度純資産変動額は2,298億円となった。この結果、本年度末純資産残高は3,057億円となっている。・連結では、純行政コスト6,704億円に対して、税収等で5,559億円、国補助金等で1,212億円の財源で賄っており、本年度差額は67億円である。これに資産評価差額等2,245億円を加え、本年度純資産変動額は2,312億円となった。この結果、本年度末純資産残高は3,956億円となっている
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は税収等の増加により、前年度より289億円増加し21億円となっている。投資活動収支は国等補助金収入や基金取崩収入の減少により、前年度より47億円減少し78億円となっている。財務活動収支は地方債発行収入等の減少により、前年度より163億円減少し△48億円となっている。結果として本年度資金収支は51億円となり、本年度末資金残高は179億円となった。・全体では、業務活動収支は税収等の増加により、前年度より307億円増加し114億円となった。投資活動収支は、国等補助金収入や基金取崩収入の減少により、前年度より91億円減少し△15億円となった。財務活動収支は地方債発行収入等の減少により、前年度より130億円減少し△48億円となっている。本年度資金収支は51億円となり、本年度資金残高は485億円となった。・連結では、業務活動収支が税収等の増加により、前年度より287億円増加し95億円となった。投資活動収支は、国等補助金収入や基金取崩収入の減少により、前年度より32億円減少し80億円となった。財務活動収支は地方債発行収入等の減少により、前年度より44億円減少し△127億円となっている。本年度資金収支は48億円となり、本年度資金残高は575億円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額および歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。今後は、将来の人口減少に備えた適正な規模の公共投資に努める。有形固定資産減価償却率については、道路、橋りょう、トンネルなどのインフラ施設の整備を行った時期が他県に比べるとやや遅かったことにより、類似団体より低い水準となっている。今後は公共施設の老朽化に備え、みえ公共施設等総合管理基本方針に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後も引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、要因としては、他県に比べて退職手当をはじめとした人件費が高い水準で推移しているといった財政構造から、行政コストを押し上げていることが考えられる。「第三次三重県行財政改革取組」をふまえ、引き続き経常的な支出の抑制などに努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは負債の大部分を占める地方債において、建設地方債は全国的に本県より早い時期からピークアウトしている一方、本県は防災減災対策など緊急に実施した取組や、リーマンショック以降の国の経済対策への対応等のために県債を発行し、地方債残高も積みあがっていることなどが要因として考えられる。今後は、「第三次三重県行財政改革取組」をふまえ投資的経費の総額抑制や、臨時財政対策債等を除く県債残高の減少傾向の維持に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っているものの、収支は回復傾向にあり、平成30年度は業務活動収支は黒字となっている。今後も引き続き、経常的経費の抑制など財政の健全化に向けた取組を継続していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担比率は比較的低くなっている。要因としては、本県では人件費が比較的高い水準で推移していることが経常費用を押し上げていることから、受益者負担比率が低くなったものと考えられる。今後は、「第三次三重県行財政「改革取組」をふまえ、引き続き経常的な経費の抑制などに努めいる。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
福岡県