東浦町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

東浦町下水道事業は令和元年度より地方公営企業法を全部適用したため、平成30年度以前の指標については記載していない。①経常収支比率は前年度と比べて微減で、平均値よりも下回っているが100％を超えており、②累積欠損金比率も０％であるため健全である。③流動比率が100％を下回っている原因は、年度末に翌年度支払う企業債償還金を流動負債に計上しているためであり、決算時において使用料収入や他会計の繰入金等の流動資産では賄なえていないためである。計上された企業債償還金は翌年度の他会計繰入金等により返済される。⑥汚水処理原価が類似団体と同水準であるが、⑤経費回収率が低い状況にあることと、④企業債残高対事業規模比率が類似団体より非常に高い水準であることは、下水道使用料収入の少なさが原因と考える。このため、下水道の未接続世帯への啓発等を通じた⑧水洗化率の向上や下水道使用料体系の見直しを進めていく必要がある。なお、町単独で処理場を有しないことから、⑦施設利用率については算定されない。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費率は類似団体に比べ非常に低い値となっている。これは地方公営企業法の適用より年数が経過していないためであり、今後増加していくと考えられる。②管渠老朽化率は0%であり、標準耐用年数（50年）を超過した管渠は存在しない。③管渠改善率は、前年度よりも管渠の更新延長があったため、増加しているが、類似団体よりも低い数値となった。今後耐用年数を迎える固定資産が多く存在する。そのため、ストックマネジメント等により老朽化の状況を把握し、計画的な投資計画を通して、管渠改善率を上昇させていく必要がある。

全体総括

下水道使用料については、今後節水型社会への移行等により減少することが見込まれるため、供用開始後間もない未接続地区の水洗化率の向上を図り、使用料の増加に努める必要がある。また、今後は施設更新に係る費用が増えることが想定されるため、管渠の改善については健全な投資計画を策定し、費用の削減等に努め経費回収率の向上を図る必要がある。令和元年度に策定した経営戦略と、令和元年度からの地方公営企業法の適用により、経営の状態をより正確に分析し、将来に渡り事業継続に実効性のある対応策を講じていく必要がある。なお、令和６年度に経営戦略の見直しを策定し、使用料の改定を含めた経営改善を推進していく予定である。