豊明市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市は、令和3年4月より農業集落排水施設を、令和3年12月より民間のコミュニティ・プラント処理区域を公共下水道へ接続しました。①経常収支比率は昨年に引き続き100％を超え、単年度の収支は黒字となっていますが、⑤経費回収率が昨年同様100％に達しておらず、収益財源としては使用料以外の収入に頼っていることがわかります。今後の経営状況を注視し、使用料改定の必要性を検証していきます。②累積欠損金比率は0％となっており、経営の健全性は保たれています。③流動比率は昨年に比べ流動資産が増加したことにより増加していますが、依然平均値より低く、支払い能力に不安が残る状況です。これは次年度に支払う企業債の償還元金が流動負債に含まれているためで、返済原資は次年度で予算措置されているため支払不能に陥る心配はありません。④企業債残高対事業規模比率は平均値を下回っており、農排統合による営業収益の増加のため前年と比較しても下降しています。残高は今後も減少していく見込みです。⑥汚水処理原価は農排統合による年間有収水量の増加割合が大きく、全体としては微減しました。本市は流域関連公共下水道で処理施設を保有していないため⑦施設利用率の計上はありません。⑧水洗化率は市街化区域の面整備を完了しているため平均値を上回っていましたが、農排統合によりさらに微増となりました。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は法適用に伴い、昨年度から減価償却費を計上したため平均値より低い状況となっていますが、農排統合により減価償却累計額と償却資産がともに増加したことにより増加しています。②管渠老朽化率は昨年同様0％、③管渠改善率も微増の0.03％ですが、今後は耐用年数の50年を経過する管渠が増加するため、ストックマネジメント計画に基づき計画的に老朽化対策を進めていきます。

全体総括

本市の下水道事業は、昨年度より地方公営企業法を一部適用しました。令和3年度は農集排を公共下水道に統合したため母体となる数値が変わり、各指標でそれぞれ変化はあったものの、全体的な傾向がみえてきました。まず、健全な経営を続けていくためには、適正な使用料収入の確保が必要になってきます。今後も経営状況を検証しながら、経費回収率100％以上を目標とし、使用料改定の必要性を検証していきます。また、本市の下水道事業は昭和46年の供用開始から50年が経過します。今後も将来にわたって継続してサービスを提供し、管路施設の健全性を確保するため、ストックマネジメント計画に基づく点検・調査及び改修等を計画的に実施します。なお、下水道事業の経営戦略は令和7年度に見直しを予定しています。