経営の健全性・効率性について
令和２年度より地方公営企業法を一部適用したため、令和元年度以前の数値は全て０となっています。①経常収支比率は100％以上となっており、単年度の収支は黒字です。しかし、一般会計繰入金に依存しているため、今後も経営健全化に努める必要があります。②累積欠損比率は、純利益を計上しているため、０％を維持しています。③流動比率は、流動負債のうち企業債償還金の比率が大きく、流動資産で流動負債を賄えていません。現在は償還額を超えない範囲での借入を行っており、徐々に改善されていくと考えています。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均、類似団体平均をともに上回っています。現在は償還額を超えない範囲での借入を行っており、企業債残高は減っていく見込みです。⑤経費回収率は、類似団体平均を大きく下回っており、下水道使用料収入で汚水処理費を賄えていません。下水道使用料改定を令和４年10月、令和７年４月に実施するため当該値の改善が見込まれますが、引き続き経費回収率改善に努めていきます。⑥汚水処理原価は、全国平均、類似団体平均をともに上回っています。今後は維持管理費の削減や接続率向上による有収水量増加の取組が必要です。⑧水洗化率では、類似団体の平均を下回っており、今後も、水質保全のために100％を目指し、戸別訪問等による普及推進活動に努めていきます。
老朽化の状況について
令和２年度より地方公営企業法を一部適用したため、令和元年度以前の数値は全て０となっています。①有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体平均を下回っています。今後は施設の更新等に伴い増減はありますが、総額としては減少していく見込みです。②管渠老朽化率は、全国平均、類似団体平均をともに下回っています。平成初期以降に多くの管渠を整備しており、法定耐用年数に迫る管渠は少数となっています。③管渠改善率は、全国平均、類似団体平均をともに下回っておりますが、老朽化した管渠が少ないことが一因にあります。しかし、いずれ一度に更新時期を迎えるため、令和元年度にストックマネジメント計画を策定しており、更新費用の平準化と費用捻出の方法を引き続き検討していきます。
全体総括
境川流域下水道として広域的な管理となっており、単独下水道はありません。経費回収率が低く、一般会計繰入金に依存した厳しい経営状況が続いています。本市では、市街化区域の汚水整備が平成26年度に概ね完了し、今後は、雨水対策整備に係る収入及び支出の占める割合が大きくなる見込みです。また、下水道事業を継続していくために、管渠の老朽化対策を含め、財源確保をしながら更新費用の平準化と企業債残高の減少を目指します。令和元年度に経営戦略及びストックマネジメント計画を策定しており、費用の平準化や削減を図っています。令和３年度には経営・財務マネジメント強化事業を活用して下水道使用料について検討し、令和４年10月、令和７年４月に下水道使用料改定を実施します。また、経営戦略の更新は令和５年度を予定しています。
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