経営の健全性・効率性について
平成元年度より下水道の供用を開始しており、市街化区域の汚水整備は、平成26年度に概ね完了しています。①収益的収支比率では、打切り決算の影響で、総収益と総費用ともに前年度より減少しましたが、総費用の減少分が総収益の減少分を上回り、結果、伸びている状況です。ただし、100％の水準に達しておらず、今後、料金改定等の取組が必要です。④企業債残高対事業規模比率では、打切り決算の影響で、使用料収入が減少したことで使用料収入に対する企業債残高の割合が上昇し、前年度数値より高い水準となり、類似団体の平均を上回っています。しかし、企業債残高のピークは平成20年度であり、企業債の新たな借入が償還額を上回っていないため、今後も企業債残高は、減少していく見込みです。⑤経費回収率は、100％の水準に達しておらず、類似団体の平均より低い数値となっています。また、打切り決算の影響で、使用料収入が減少したことで、前年度数値より低い水準となっています。⑥汚水処理原価では、企業等の下水道接続が増加し、有収水量も上昇しましたが、汚水処理費も上昇し、結果として横ばいとなっています。また、類似団体の平均を上回っており、今後、維持管理費の削減等の取組が必要です。⑧水洗化率では、類似団体の平均を下回っており、今後も、水質保全のために100％を目指し、戸別訪問等による普及推進活動に努めていきます。
老朽化の状況について
②管渠老朽化率の対象となる法定耐用年数を超える管渠はありません。毎年度区域を定めて施工の古い管渠から順次老朽化調査をしていますが、それにより検出されるのは部分的な不具合箇所に留まっていて、差し迫った広範囲な管渠の入替等の必要性は生じていません。そのため、計画的な管渠の入替等の更新投資をしていないため、③管渠改善率は低い状況です。平成初期に多くの管渠を整備しており、いずれ一度に更新時期を迎えるため、令和元年度にストックマネジメント計画を策定しており、更新費用の平準化と費用捻出の方法を引き続き検討していきます。
全体総括
境川流域下水道として広域的な管理となっており、単独下水道はありません。令和元年度末の企業債残高は約113億円となっています。本市では、市街化区域の汚水整備が平成26年度に概ね完了し、今後は、雨水対策整備に係る収入及び支出の占める割合が大きくなる見込みです。また、下水道事業を継続していくために、管渠の老朽化対策を含め、財源確保をしながら費用の平準化と企業債残高の減少を目指します。令和元年度に経営戦略及びストックマネジメント計画を策定しており、費用の平準化や削減を図っています。令和2年度に外部委員を含めた下水道事業経営検討委員会を開催し、下水道事業の発展と持続可能な健全経営について検討しています。また、経営戦略の更新は令和5年度を予定しています。
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