経営の健全性・効率性について
平成元年度より下水道の供用を開始しており、市街化区域の汚水整備は、平成26年度に概ね完了しています。①収益的収支比率では、使用料収入は毎年伸びている状況でありながら、100％の水準に達しておらず、今後、料金改定等の取組が必要です。④企業債残高対事業規模比率では、類似団体の平均に比べ、企業債残高の割合が高くなっていますが、企業債残高のピークは平成20年度であり、企業債の新たな借入が償還額を上回っていないため、毎年減少しています。今後も企業債残高は、減少していく見込みです（平成27年度から算定方法を見直しています。）。⑤経費回収率では、100％の水準に達しておらず、類似団体の平均より低い数値となっています。この大きな要因は、使用料の安さです。ただし、市街化区域の汚水整備が概ね完了したことと、普及推進活動等による水洗化率の上昇もあるため、使用料収入は、伸びています。今後も、水洗化率の向上と滞納の減少等に努めていき、経費回収率の改善が必要です。⑥汚水処理原価では、類似団体の平均より上回っておりますが、水洗化率も上昇していることから、有収水量も上昇しています。また、それに加えて、今後、維持管理費の削減等の取組が必要です。⑧水洗化率では、類似団体の平均より上回っており、今後も、水質保全のために100％を目指し、戸別訪問等による普及推進活動に努めていきます。
老朽化の状況について
③管渠老朽化率の対象となる法定耐用年数を超える管渠はありません。毎年度区域を定めて施工の古い管渠から順次老朽化調査をしていますが、それにより検出されるのは部分的な不具合箇所に留まっていて、差し迫った広範囲な管渠の入替等の必要性は生じていません。そのため、計画的な管渠の入替え等の更新投資をしていないため、管渠改善率は低い状況です。平成初期に多くの管渠を整備しており、いずれ一度に更新時期をむかえるため、更新費用の平準化と費用捻出の方法を検討していく必要があります。
全体総括
境川流域下水道として広域的な管理となっており、単独下水道はありません。平成27年度末の企業債残高は約138億円となっています。本市では、市街化区域の汚水整備が概ね完了し、雨水対策整備にによる委託費や工事費が多額となっているため、新たな企業債は、公費負担となる雨水整備事業分が大きく占めていきます。今後も、国の補助金を活用しながら、雨水対策のための整備を進めていきます。また、下水道事業を継続していくために、管渠の老朽化対策を含め、財源確保をしながら費用の平準化と企業債残高の減少を目指します。市街化区域の汚水整備も概ね完了し、受益者負担金による財源確保は難しいため、今後は、適正な使用料の検討を進めていく必要があります。
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