大府市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成元年度より下水道の供用を開始しており、市街化区域の汚水整備は、平成26年度に概ね完了しています。①収益的収支比率では、使用料収入は毎年伸びている状況でありながら、100％の水準に達しておらず、今後、料金改定等の取組が必要です。ただし、企業債残高の減少傾向により地方債利息が年々減少していることが起因の一つとなり、収益的収支比率は右肩上がりとなっています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均を下回っています。企業債残高のピークは平成20年度であり、企業債の新たな借入が償還額を上回っていないため、毎年減少しています。今後も企業債残高は、減少していく見込みです。⑤経費回収率は、100％の水準に達しておらず、類似団体の平均より低い数値となっています。この大きな要因は、使用料の安さです。ただし、市街化区域の汚水整備が概ね完了したことと、普及推進活動等による企業等の下水道接続の増加もあるため、使用料収入は、伸びています。今後も、水洗化率の向上と滞納の減少等に努めていき、経費回収率の改善が必要です。⑥汚水処理原価では、企業等の下水道接続が増加し、有収水量も上昇しましたが、汚水処理費も上昇し、結果として横ばいとなっています。類似団体の平均より下回っていますが、今後、維持管理費の削減等の取組が必要です。⑧水洗化率は、普及推進活動の成果により上昇しています。水質保全のために100％を目指します。

老朽化の状況について

②管渠老朽化率の対象となる法定耐用年数を超える管渠はありません。毎年度区域を定めて施工の古い管渠から順次老朽化調査をしていますが、それにより検出されるのは部分的な不具合箇所に留まっていて、差し迫った広範囲な管渠の入替等の必要性は生じていません。そのため、計画的な管渠の入替等の更新投資をしていないため、③管渠改善率は低い状況です。平成初期に多くの管渠を整備しており、いずれ一度に更新時期を迎えるため、令和元年度にストックマネジメント計画を策定し、更新費用の平準化と費用捻出の方法を検討していきます。

全体総括

境川流域下水道として広域的な管理となっており、単独下水道はありません。平成30年度末の企業債残高は約121億円となっています。本市では、市街化区域の汚水整備が概ね完了し、雨水対策整備に係る委託費や工事費が多額となっているため、新たな企業債は、公費負担となる雨水整備事業分が大きく占めていきます。今後も、国の補助金を活用しながら、雨水対策のための整備を進めていきます。また、下水道事業を継続していくために、管渠の老朽化対策を含め、財源確保をしながら費用の平準化と企業債残高の減少を目指します。令和元年度に経営戦略及びストックマネジメント計画を策定し、費用の平準化や削減を図るとともに、適正な使用料の検討等により収支均衡を図る必要があります。