新城市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

④企業債残高対給水収益比率は類似団体、全国平均を上回っています。これは、平成２１年度から簡易水道施設の更新・統合事業に着手し企業債残高が増加したものであります。⑤料金回収率、⑦施設利用率、⑧有収率が類似団体、全国平均を下回っています。⑤料金回収率が平均を下回っている理由として、人口減少等の理由により給水収益が年々減少しており、給水収益のみで経費を賄うことができないため、一般会計繰入金等に頼っていることが考えられます。⑦施設利用率につきましても、人口減少等の理由により、配水量が低下しているため、類似団体と比較して低くなっていると考えられます。今後、更なる人口減少を視野にダウンサイジングについても検討していきます。⑧有収率が平均を下回っている理由としては、管路漏水が主な要因と思われますが、給水区域が点在しており、漏水個所の特定が困難となっていることや、給水区域の点在により、使用水量が少ない区域については水質維持のため排水を行っていることが要因と考えられます。また、⑥給水原価については、人口減少により、年間総有収水量が減っていることや、施設の多くが中山間地域に点在しているため、給水効率が悪く、運営経費が割高になっていることから、類似団体と比較して高くなっています。

老朽化の状況について

平成２９年度に上水道事業へ経営統合することとなっており、統合前において老朽施設、老朽管の更新を実施したことにより管路更新率が高くなっています。

全体総括

人口減少社会の到来や市民意識の変化による節水型社会の移行により使用水量が減少するなど、水道事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。平成２９年度からは経営基盤が弱い簡易水道事業を上水道事業へ統合し水道事業を一元化します。