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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023170,000人172,000人174,000人176,000人178,000人180,000人182,000人184,000人186,000人188,000人190,000人192,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

44.7%52.0%005000100001500020000250003000035000400004500050000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

リーマンショックに端を発する法人市民税の大幅な減収を受け、単年度の財政力指数が平成22年度以降大きく減少し、3か年平均の財政力指数は暫減傾向にあったが、景気の緩やかな回復を基とした法人市民税の増収を受け、指数は0.1ポイント増加した(平成24:1.13→平成25:1.14)。自動車関連をはじめとした企業業績は回復基調にあるものの、下振れリスクもあり、楽観できる状況ではないことから、今後とも市税収の徴収体制の強化等により、長期的視野に立ったより適切かつ健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/4
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成21年度以降の景気の悪化に伴う市税収の大幅な減収を受け、平成21年度決算において数値が著しく悪化することとなった。平成22年度以降は市税収の持ち直しは見られたものの、扶助費に代表される福祉関係経費の増加などにより、数値の大幅な改善はみられなかった。しかしながら、平成25年度では大幅な市税収の増収を受け、前年度の平成24年度と比較し3.9%の改善となった。今後とも市民生活に不可欠な行政サービスを堅持するため、歳入面での自主財源の確保に加え、歳出面でも事務事業の厳選を行うなど、更なる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:1/4
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成25年度決算における人件費・物件費等の人口1人当たり決算額は、類似団体平均より低い101,546円となっている。平成25年度は、人件費において、団塊の世代に当たる職員の退職に伴う退職手当が大きいものの、平成24年度比較では退職者数の減に伴い減少した。物件費においても、業務用電子機器購入費や各種委託料の減少といった要因に加え、人口も増加したため、1人当たり決算額は減少した。今後、団塊の世代に当たる職員の退職が区切りを迎えたことから減少幅の逓減が見込まれるため、更なる効率的な財政運営に向け経費削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:2/4
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与削減措置のため、平成23年度以降、ラスパイレス指数は100を越え、平成24年度数値は106.9と100を上回った。しかしながら、平成25年度数値(平成26年4月1日現在値)では、国家公務員の時限的な給与削減措置の終了に伴い、再び100を下回る99.0となった。類似団体平均値は上回っているものの、今後とも国、県及び近隣市町村の動向を注視しながら、給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位:2/4
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成24年度の5.25人から平成25年度は5.22人となり、人口千人当たり職員数は類似団体内で最も少ない数値となっている。今後とも計画的な職員採用を行い、適正な定員管理に努め、少数精鋭による効率的な行政運営を行っていく。

類似団体内順位:1/4
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能に鑑み、交付税措置のある適債事業には地方債を充当しつつも、プライマリーバランスの黒字を堅持しており、類似団体平均値を下回る良好な状態を保っている。しかし、今後中心市街地拠点施設整備等の大型事業が控えており、一時的な数値の悪化が予想されることから、今後とも過度に起債に依存することのない財政運営に努めていく。

類似団体内順位:1/4
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金額や都市計画税等の特定財源が確保されているため、前回に引続き数値はマイナスの値を示し良好な状態となっている。今後も健全な財政運営に努め、将来に負担を残さない財務体質を堅持していく。

類似団体内順位:1/4
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

職員の計画的な新規採用や勧奨退職制度等により、人口千人当たりの職員数は類似団体内でも少ない状態で推移している。引続き、少数精鋭の行政運営を進め、人件費の抑制に努めるとともに、多様化する行政需要にも適切に対応していくため、人材育成にも積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位:1/4
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

近年は横ばいの傾向にあり類似団体内では最下位に位置していたが、平成25年度は、業務用電子機器購入費や各種委託料の減少により、類似団体内順位も改善され、類似団体平均に近づいた結果となった。本市においては市街化密集地が各所に分散しており、これに伴う施設の維持管理費が大きいため、物件費の割合は今後も高水準が見込まれるものの、指定管理者制度の更なる活用等により、効率的な施設管理を行い、経費節減に努める必要がある。

類似団体内順位:3/4
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値、及び全国平均値を上回っており、かつ毎年増加傾向にあったが、平成25年度では、児童手当・生活保護費・医療費助成の支給額が減小したため、1.3%改善した。しかしながら、障害者福祉関係経費(通所支援給付費等)は増加しており、さらに今後も増加するものと考えられる。児童手当や児童扶養手当はもとより、障害者福祉関係経費は国の施策に連動する部分が大きいものの、市単独扶助費の増が歳出を押し上げる要因の一つになっているため、事業の統廃合等、あらゆる角度から見直しを行い、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。

類似団体内順位:4/4
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均値や全国平均値を大幅に下回る水準となっているが、主なものは他会計への繰出金である。特に、国保財政の悪化に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金や下水道施設の維持管理費として下水道事業特別会計への多額の繰出金が必要となっている状況であることから、国民健康保険税は平成24年度に引き続き、平成25年度においても税率引上げを実施した。下水道事業においても企業会計移行に合わせ、使用料改定等も視野に入れた見直しを実施していく必要がある。

類似団体内順位:1/4
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

企業業績の悪化に伴う市税等返還金の急増等により平成21年度に悪化した数値は改善に向かっていたが、新規補助事業の増加により平成25年度は前年度比で0.8%増加した。本市の補助費は、もともと広域連合(消防)への負担額が多額となっていることや商工関係での市独自の補助制度を創設していること等により、類似団体平均値や全国平均値を上回る水準となっている。今後とも定期的な補助金の見直しを行い、経費削減に努めていく。

類似団体内順位:3/4
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能に鑑み、交付税措置のある適債事業には地方債を充当しつつも、プライマリーバランスの黒字を堅持していること、かつ高利の起債の一部に対して繰上償還を実施してきたこと等により、近年暫減傾向にあり、類似団体や全国平均と比較しても大幅に下回る良好な状態となっている。

類似団体内順位:1/4
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成24年度は類似団体平均値と同程度となっが、近年は扶助費の増加に伴い、数値が徐々に悪化している傾向にあった。平成25年度では、人件費・扶助費・物件費において、それぞれの経常収支比率の改善がみられたため、公債費以外として、3.8%の改善となった。今後も経常経費の削減をはじめ、各種事務事業の見直し等により、健全財政の堅持にさらに努めていく。

類似団体内順位:2/4
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模が平成22は35,349,015千円であったのに対し、平成23は33,741,612千円となり、1,607,403千円の減となりました。これは、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことが主な要因です。標準財政規模の減少により、標準財政規模比では財政調整基金残高はあまり減額していないように見えますが、実際の財政調整基金残高は、平成22末で4,433,212千円であったものが平成23末で4,112,576千円となり、320,636千円の減少となっています。また、実質収支額についても、0.65ポイント増加していますが、実際の実質収支額は、平成22は2,927,130千円、平成23は3,013,980千円で86,850千円の微増です。なお、市税は前年と同規模でしたが、財政調整基金の取崩しなどが影響し、実質単年度収支が3年連続で赤字となりました。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計安城北部土地区画整理事業特別会計安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計有料駐車場事業特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

標準財政規模が平成22は35,349,015千円であったのに対し、平成23は33,741,612千円となり、1,607,403千円の減となりました。これは、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことが主な要因です。標準財政規模の減額により、標準財政規模比は改善されたように見えますが、全会計の実質収支額及び資金剰余額の合計は平成22は7,183,108千円、平成23は6,569,855千円であり、613,253千円の減額となっています。特に、水道事業・国民健康保険事業・安城北部土地区画整理事業については連結実質黒字の減少率が大きいため比率が下がっています。全会計において、実質赤字額が出ていないため、財政状況は良好であると判断できます。今後も継続して、健全な財政運営を堅持するよう努めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が平成22が3,194百万円、平成23は3,028百万円であり、166百万円の減額となっています。主な要因は、過去に借りた高利率の起債の償還が終了したことです。債務負担行為に基づく支出額は、用地取得により526百万円の増額となり、元利償還金等全体では383百万円の増額となっています。算入公債費等よりも元利償還金等の増加が大きかったので、実質公債費比率の分子は増額となりました。今後の税収見込みは不透明であり、財源確保が厳しい状況が続くと予測されますが、過度に起債に依存することのない財政運営の継続に努めます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高が平成22は20,615百万円、平成23は19,775百万円であり、840百万円の減額となっています。これは、過去に借りた高利率の起債の償還が終了したことが主な要因です。また、充当可能財源等である基準財政需要額算入見込額が平成22は36,025百万円、平成23は34,981百万円であり、1,044百万円の減額となっています。これは、減税補填債の算入予定割合が下がったことが主な要因です。将来負担額の減額の方が充当可能財源等の減額幅より大きいため、将来負担比率の分子はマイナス幅が大きくなりました。今後も継続して、将来負担が過度にならないような財政運営を堅持するよう努めます。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.8%63.4%64.3%65.2%66.1%66.8%67.8%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0.2%0.3%0.4%0.5%1%1.1%1.8%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

201620172018201920202021480,000百万円490,000百万円500,000百万円510,000百万円520,000百万円530,000百万円540,000百万円550,000百万円560,000百万円570,000百万円580,000百万円590,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021450,000百万円460,000百万円470,000百万円480,000百万円490,000百万円500,000百万円510,000百万円520,000百万円530,000百万円540,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-0】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 板柳町 七戸町 東北町 五戸町 南部町 雫石町 金ケ崎町 洋野町 南三陸町 三種町 板倉町 多古町 磐田市 豊川市 安城市 西尾市 かつらぎ町 八頭町 琴浦町 北栄町 大山町 北広島町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 川南町