経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を超えており、単年度収支は黒字となっているものの、経常収益には一般会計繰入金が含まれており、収入の確保と事業の効率化を進める必要がある。③流動比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、建設改良費等に充てられた企業債償還金が多く、保有資金が少ないためである。前年度より上昇したのは、面整備の拡大により企業債残高が増加したためである。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均と比べて高い数値となっているのは、処理区域拡大に向けた投資を積極的に行っているためであり、今後も投資と財源のバランスに留意しながら、計画的な事業実施に取り組む。⑤経費回収率は類似団体平均より低く、100％を下回っている。改善に向けて、汚水処理費のさらなる削減に努めるとともに、下水道使用料改定の必要性について検討を行う。⑥汚水処理原価は、類似団体と同水準であるが、引き続き、事業の効率化に取り組む。前年度より低くなったのは、有収水量が増えたことによるものである。⑦施設利用率は、類似団体平均より低いが、今後は処理区域拡大に伴う水洗化人口の増加により、一日平均処理量が増え、処理場の利用率の向上が見込まれる。⑧水洗化率が類似団体平均より低くなっているのは、近年拡大した処理区域には比較的新しい住宅が多く、現状の合併処理浄化槽からの下水道への転換が進みにくいためである。今後も接続勧奨に取り組み水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が低いのは、令和2年度に地方公営企業法を適用したことによるものが大きく、法適化した際に、過年度の減価償却累計額を計上していないためである。②管渠老朽化率が上昇したのは、供用開始から50年が経過し、法定耐用年数を経過した管渠が増えたことによるものである。③管渠改善率については、現状、維持管理上支障となる箇所の修繕程度に留まっているため、低い数値となっているが、今後はストックマネジメント計画に基づき、老朽管渠の計画的かつ効率的な更新に取り組む。
全体総括
本市の下水道事業は処理区域拡大に向けた整備を進めている過程であり、今後も計画的に下水道整備を進めていくところであるが、供用開始から50年が経過し、老朽化する施設の更新に要する費用の増大が懸念されている。今後、人口減少に伴う下水道使用料収入の減少や施設の老朽化の進展等、厳しい経営環境が予想される中、安定した下水道サービスを継続的に提供するため、経営基盤の強化に向け、下水道使用料改定や一般会計繰入金の依存度の引き下げについて検討を行うとともに、令和2年度に策定した経営戦略に基づき、点検や修繕を計画的に実施し、ストックマネジメント修繕改築計画に基づく適切な維持管理と長寿命化に取り組む。また、経営戦略は令和6年度に改定し令和7年度から実施する予定である。
愛知県 >>> 
2021年度