経営の健全性・効率性について
・①経常収支比率は、令和3年度に類似団体平均を下回ったものの、令和2年度と同水準で100%を超えており黒字である。・③流動比率は100%を下回っているが、令和2年度から大きく上昇し、類似団体平均を上回った。資本費平準化債の借入が大きな要因と思われる。・④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値、全国平均と比べ低い水準となっている。今後も施設の更新等が必要となるため、引き続き計画的な借入と投資を行っていく。・⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は類似団体平均値よりも良好な数値となっている。令和2年度から改善した要因は除却等の令和2年度の単発費用が減少したためである。・⑦施設利用率は、令和2年度から向上した。雨量の増加に伴う、処理水量の増加が要因と思われる。・⑧水洗化率は、類似団体平均値、全国平均と比べて高い水準を満たしている。なお、本市特定環境保全公共下水道事業は令和2年4月1日から地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前数値はすべて0となっている。
老朽化の状況について
・現在のところ管渠の更新投資・老朽化対策の実施はないが、今後は管渠の経過年数が増えていくことを踏まえて、計画的な対策をしていく必要がある。
全体総括
・経営の健全性・効率性については、令和3年度はおおむね良好な水準であったが、令和3年度後半から電力料金が上昇しており、また人口減少や節水型社会への転換等、短期的、長期的な経営環境悪化の要因が発生している。事業運営の効率化等による総コストの縮減を図り、更なる経営安定化と着実な事業実施を目指す。・老朽化の状況については、今後管渠・施設の経過年数が増えていくことを踏まえて、機能強化事業を実施していく。・経営戦略については、令和2年度に策定済み、令和7年度に見直し予定である。