豊橋市

財政力指数の分析欄

平成２５年度の単年度の指数は前年度から０．００１ポイント低下し０．９４０となり、引き続き収支不足が生じることとなった。これは分子である基準財政収入額が法人市民税の算定減などにより減少し、分母である基準財政需要額が公債費などの増により増加したためである。３か年平均の指数は前年度から０．０１ポイント増加し０．９４となり引き続き類似団体平均を上回っているものの、３か年平均の指数が１を割り込んでいる状況も継続しているため、今後も自主財源の確保などにより安定した財政基盤の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

市税、株式等譲渡割交付金、臨時財政対策債等の増により、平成２５年度の経常収支比率は前年度から２．６ポイント改善し８６．９％となった。類似団体の順位は上位に位置しているが、引き続き経常経費の見直しを図るとともに財源確保に努めるなど、財政構造の硬直化には十分に注意し、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度の人件費は定員管理の適正化や住居手当、退職手当の見直しを実施したことにより、２４年度より約７．１億円減少した。物件費についてはごみ収集事業や税総合システム開発費などの増により、約１．６億円増加した。人口１人当たりでは１３３円減の８９，４９７円であり、類似団体内の順位は上位に位置し引き続き適正度を維持しているが、今後も人件費や物件費等の消費的経費について、不断の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年４月１日におけるラスパイレス指数は国家公務員の時限的な給与改定特例法が終了したこと、また、経験年数は長いが初任給格付けの低い職員の採用があったことから９６．０となり、類似団体内で上位に位置している。今後も引き続き適正な給与水準の確保に努め、総人件費の抑制を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革プランに掲げる定員管理の適正化により、業務の徹底した見直しや効果的・効率的な業務執行体制の整備に努めるともに、消防力の強化を図ったことで、平成２６年４月１日における人口千人当たりの職員数は５．３６人と２４年度と比較して０．０３人増加したものの、類似団体内での順位は上位に位置している。今後も、安全・安心のまちづくりの推進や市民サービスの向上のため必要な人員は確保しながらも、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

穂の国とよはし芸術劇場のＰＦＩ事業支出開始などにより公債費に準ずる債務負担行為額が増加したものの、下水道事業会計に対する元利償還金への繰出金が減少したことなどにより指標分子が減少した。また分母である標準財政規模が平成２４年度より増加したことから、実質公債費比率は前年度と比較し０．７ポイント改善した。類似団体の平均は下回っているが、引き続き地方債の借入を計画に行うことで公債費負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

穂の国とよはし芸術劇場のＰＦＩ事業支出開始などにより債務負担行為に基づく支出予定額が増加したものの、一般会計及び公営企業の地方債残高の減少や、退職手当見込の減少などにより将来負担額が減少したたため、将来負担比率は２．７ポイント改善した。類似団体平均を引き続き下回っているものの、今後も将来負担比率の軽減を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２５年度は定員管理の適正化や住居手当、退職手当の見直しを実施したことにより、人件費にかかる経常収支比率は２４年度に比べ１．３ポイント改善した。職員数は類似団体と比較しても少なく、人件費についても類似団体内ではやや上位に位置している。今後も引き続き総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、ごみ収集事業や学校給食の共同調理場運営などに係る費用の増があったものの、０．３ポイント改善した。しかし、類似団体内の順位については３１位と下位に位置しているため、引き続き経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、妊産婦保健事業費の増などがあったものの、平成２４年度に比べ０．３ポイント改善した。類似団体内の順位では３４位と下位になっているが、これは、本市が保育所５７園のうち５２園を社会福祉法人等に運営委託していることが大きな要因である。人口１人あたりの扶助費決算額では類似団体平均を１３．７％下回っている。扶助費は増加傾向であり、負担水準を踏まえた単独扶助事業の整理統合などの見直しを行う等により抑制に努める。

その他の分析欄

平成２５年度は、特別会計への繰出金が国民健康保険では減となったものの、介護保険、後期高齢者医療などで増となった。経常収支比率としては２４年度に比べ０．１ポイント改善しているが、繰出金は上昇傾向となっており、今後も特別会計において受益者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担額抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、文化振興財団等への補助金の増があったものの、０．１ポイント改善した。類似団体順位内の順位についても２４位と引き続き中位となっているため、今後も補助金等の整理合理化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２４年度に比べ０．５ポイント改善した。類似団体内の順位は１２位とやや上位に位置しており、人口１人あたりの公債費決算額でも類似団体平均を２３．１％下回っている。今後も地方債の計画的な借入を行い、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、扶助費、繰出金の増があったものの人件費の減などの影響により平成２４年度に比べ２．１ポイント改善した。今後もすべての費用について歳出削減を図るための見直しに努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析