伊豆市

財政力指数の分析欄

財政力指数は横ばいであるものの、静岡県平均を大きく下回る水準にある。引き続き、歳出の抑制とともに人口の流出防止や定住人口の増加、企業誘致等に取り組むことで自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体、全国及び県平均をいずれも下回っているが、直近３年間で毎年数値が増加している。このままの推移を続けると、いずれ財政の硬直化を招きかねないため、公共施設等総合管理計画や地方公会計を活用した公共施設マネジメントや、ゼロベースでの事業見直しなどを通じ、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１６年度の合併以降、市民の利便性を考慮し、旧土肥町、旧天城湯ケ島町、旧中伊豆町に支所を配置していることが、他団体と比較し人件費が高くなる要因の１つである。また、旧町ごとの公共施設には機能が重複している施設も存在しているものの、統廃合や複合化などが行われないまま現在に至っているものも多く、多額の維持管理経費が必要であることが、１人当たり物件費を高くしている要因といえる。今後は、公共施設マネジメントによる維持管理経費の縮減や委託業務等の見直しにより、物件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国・県平均をいずれも下回る水準であり、今後も適正な水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により市域面積が広大であり、旧町ごとに支所を配置していることが類似団体等と比較して職員数が多くなっている要因である。今後もこれまで同様定員管理計画に基づく職員数の管理を実施し、適正な行政運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

過年度に実施した繰上償還や数年にわたる起債抑制により、前年度と同じ５．５ポイントで推移している。今後予定される大型事業の実施に伴い、比率の上昇が見込まれることから、適正な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減や公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額が減となったことから前年度比１．６ポイントの減となった。今後、大型事業実施に伴う地方債発行額の増により、比率の上昇が見込まれることから、事業の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

合併後、市域面積が広大であり、旧町ごとに支所を配置していること、また、多数の公共施設を有していることから維持管理業務に多くの職員を必要とすることが、類似団体等と比較し人件費が高くなっている要因である。今後は、施設の統廃合や複合化など公共施設マネジメントの実施、施設の維持管理については指定管理者制度の推進等により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

合併により、多くの公共施設を有しており、その維持管理経費が必要となることから、類似団体等と比較し高い水準にある。今後は公共施設マネジメントを推進し、維持管理経費の縮減を図るとともに、ゼロベースでの事業見直しを行い、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

類似団体及び全国・県平均を下回る水準で推移しているが、前年度比０．９ポイント増加している。今後、ますます高齢化率が増加するとともに、子育て支援策の充実により扶助費は増加するものと見込まれる。

その他の分析欄

ふるさと納税の増により基金積立金が増となっていること、また各特別会計への繰出金が増となったことが、前年度比５．７ポイント増となった要因である。繰出金については、各事業会計において、経費削減を図るとともに、受益者負担、独立採算の原則により負担金や税収の適正化を図るなど、一般会計の負担を軽減できるよう努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金の減や前年度実施した被災農業者経営体育成支援事業補助金の皆減などにより、前年度比５．７ポイント減となった。今後、子育てや移住・定住など政策的な補助制度を拡充させる一方、既存の補助金については、事業内容や効果を精査し、他団体と同程度の水準を維持できるよう努める。

公債費の分析欄

過年度実施した繰上償還や数年にわたる起債発行額の抑制により、類似団体等と比較し低い水準での推移を続けている。今後大型事業の実施に伴う起債額の増により、公債費も増加する見込みであることから、計画的に基金への積立てを行うなど将来の償還に備えた準備を進める。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費及び補助費等については、類似団体等と比較して高い水準で推移していることから、各費目の検証やゼロベースでの事業見直しを実施し、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

事業実施にあたり起債を抑制してきた影響から、各年ともに類似団体内平均を大きく下回っている。今後大型事業の実施により起債額の増加及び元利償還金の増加が見込まれるが、将来負担比率、実質公債費比率ともに危険水域に達することはないものと見込んでおり、引続き健全な財政運営に努める。